令和5年9月8日 大雨（台風第13号）に関する情報をまとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

令和5年6月2日からの大雨及び台風第2号の被害に見舞われた方に、以下の支援を行っております。

【罹災証明書について】

本市では、自然災害により家屋に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき被害認定調査を実施し、調査結果に応じた罹災証明書の発行を行っています。
詳しくは以下を御確認ください。

罹災証明書について

【被災者支援策について】

本市では、自然災害等により被災された方を支援するための制度を一覧にまとめ、周知しております。
詳しくは以下を御確認ください。
※区ごとに申請先が異なる場合がございますので、該当の区を御確認ください。

災害に伴う各種支援制度について

【事業者向け支援について】

令和5年6月2日からの大雨及び台風第2号による災害に関連する事業者向け支援について掲載しています。
詳しくは以下を御確認ください。

令和5年6月2日からの大雨及び台風第2号による災害に関連する事業者向け支援について

6月2日23時55分及び6月3日1時45分に、以下の地域に対して避難指示等を発令していましたが、11時30分に解除しました。

<避難指示 >
　緑区大門　21世帯　62名
　緑区下山口新田　8世帯　26名
　※土砂災害警戒区域に指定されている区域にお住まいの方

<高齢者避難>
　西区宝来　1世帯　3名
　西区峰岸　1世帯　1名
　見沼区大和田町1丁目　（住宅なし）
　見沼区大和田町2丁目　21世帯　33名
　見沼区御蔵　19世帯　39名
　見沼区南中丸　8世帯　17名
　見沼区中川　32世帯　50名
　見沼区片柳　1世帯　3名
　見沼区山　1世帯　2名
　緑区大崎　5世帯　6名
　岩槻区表慈恩寺　1世帯　2名
　※土砂災害警戒区域に指定されている区域にお住まいの方

　開設していた全ての避難所につきましても、同時刻をもちまして閉鎖としました。

　また、6月2日23時55分に設置していた風水害警戒本部を6月3日11時30分をもって解散しました。
　
　風水害警戒本部
　設置：令和5年6月2日(金)23時55分
　解散：令和5年6月3日(土)11時30分

　引き続き、今後の天候に十分注意されるとともに、ご自宅周辺の変化にご留意ください。
 

令和5年5月28日（日）の防災行政無線のメロディ放送について、同放送の放送時刻に他の放送を流すための調整等により、放送がされませんでした。
機器に故障等はありませんので、今後の放送については支障ありません。
ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

なお、放送されなかった内容については以下のとおりです。

・令和5年5月28日（日）　午後5時00分　メロディ放送
 

　さいたま市では、普及の進んだスマートフォンのアプリを活用し、様々な防災情報を1つにまとめ、日頃から、市民の方々がより多くの防災知識を習得することができるとともに、災害時には、「命を守るツール」として、避難情報や防災情報を迅速かつ正確に受け取ることが可能となり、情報を身近に、より多くの方へ伝達する手段として防災アプリの構築を行いました。
　是非ご家族の皆様で防災情報を共有しましょう。

　詳しくはこちらをご覧ください。
　さいたま市防災アプリをご利用ください！（さいたま市HP）（新しい画面で開きます）
　

北消防署中規模修繕（建築）工事に伴い、北消防署の雨量計を一時的に撤去しています。
このため、「さいたま市の注意報・警報等気象情報」や「さいたま市防災アプリ」などで当該地域の雨量データが欠測となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

北消防署 雨量計欠測期間：令和5年3月22日(水曜日)～

　令和元年東日本台風（台風第19号）においては、警戒レベル4の中に避難勧告・避難指示が位置づけられ分かりにくい等の課題が顕在化したため、内閣府で検討が行われ、災害対策基本法が令和3年に改正（災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和3年法律第30号）：5月10日公布、5月20日施行）されることとなりました。
　改正により「避難勧告」・「避難指示（緊急）」が「避難指示」に一本化されるなどの情報の変更がありました。改正前後の警戒レベルについては以下のページをご覧ください。

さいたま市が発令する避難情報が変わります（避難指示へ一本化）（さいたま市HP）
https://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/002/p065358.html

新型コロナウイルス感染症がまん延する状況において、地震災害等の災害が発生し、避難所を開設する場合、感染症対策に万全を期すことが重要となります。
避難所における感染拡大を防止するため、以下についてご協力をお願いします。

在宅避難のお願い

避難所は、災害の規模によっては密閉・密集・密接のいわゆる3密の状態となる可能性があり、新型コロナウイルス感染症などの感染症がまん延している状況では、感染のリスクが高まることも考えられます。
自身と自宅の安全が確保できたならば、住み慣れた自宅での生活を続ける「在宅避難」をお願いします。
また、在宅避難が可能となるよう、食料・水などの備蓄や家の中の安全対策をぜひ行ってください。
※建物が被害を受け自宅にいることが危険な場合や、自宅に洪水などの危険が迫っている場合は、躊躇なく避難場所などの安全な場所へ避難して下さい。
※洪水時に避難が必要な方は、親戚や知人宅が安全な場所にある場合は、親戚や知人宅へ避難することも検討してください。

避難所への避難について

地震による家屋の被害や、洪水等による浸水の危険により、避難所へ避難される方は、避難所における感染症対策にご協力をお願いします。

1．非常持ち出し品に加えていただきたいもの（可能な限り）

・使い捨てマスク　・アルコール消毒液　・石鹸、ハンドソープ　・ウェットティッシュ

・室内履き　・ハンドタオル　・ペーパータオル　・使い捨て手袋　・体温計

・ごみ袋（ビニール袋）　・その他ご自身で感染対策として必要とするもの

2．避難所でお願いしたいこと

• 発熱や咳などの症状などがある方は、症状などのない方とは別のスペースに滞在していただくことを想定しています。発熱や咳などの症状などがある場合は必ず申し出ていただき、滞在スペースへの誘導など、運営にご協力をいただいている方や避難所担当職員の指示に従ってください。
• 新型コロナウイルスへの感染が確認されている方の濃厚接触者など、症状が無い場合でも感染が疑いがある場合は、必ず避難所担当職員に申し出て指示に従ってください。
• 水が使える場合は、こまめに手洗いをお願いします。手を拭くときは、個人のタオルを使用してください。
• 避難所のマスクの備蓄は限られています。可能な限り持参したマスクを装着して過ごしていただきますようお願いします。また、咳エチケットにご協力ください。
• 定期的に換気を行いますのでご理解ください。
• ドアノブなど多数の方が触れる場所の定期的な消毒が必要となるなど、避難所の運営に一層多くの人手が必要となります。健康な方は、可能な限り避難所運営に御協力いただきますようお願いします。

3．避難所の運営について

避難所運営マニュアルの別冊として、「避難所における新型コロナウイルス感染症等拡大防止のための対策（第3版）」を作成しました。避難所の中での感染拡大防止対策を中心に記載しています。国・県の感染対策や備蓄品の配備状況等を踏まえ、随時更新します。

 新型コロナウイルス感染症まん延期における避難について

 災害発生時における罹災証明書の申請の郵送対応について

被災者同士の接触機会を軽減するため、従来の各区総務課窓口での申請に加え、郵送による申請も受け付けております。

窓口にて申請を行う場合には、最低限の人数で、マスク着用に御協力ください。また、被害認定調査の立ち合いの際には、住家内の換気についても御協力ください。

※罹災証明書申請書の様式や申請先（各区総務課）については、こちらを御確認ください。

【罹災証明書について】

本市では、自然災害により家屋に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき被害認定調査を実施し、調査結果に応じた罹災証明書の発行を行っています。
詳しくは以下を御確認ください。

罹災証明書について

【被災者支援策について】

本市では、自然災害等により被災された方を支援するための制度を一覧にまとめ、周知しております。
詳しくは以下を御確認ください。

災害に備えましょう

この度内閣府より、住民の皆さんを対象としたアンケートの回答依頼がありましたので、下記の通りご案内します。
※令和5年7月1日にお知らせしましたが、アンケート回答期限が延長されました。

地震防災対策では、減災目標の達成を目指し、地域の特性に応じて、対策が進められているところです。
この度、内閣府より、今後の防災対策に向けて、皆さんの声を反映させるため避難意識等に関する調査を実施します。
一人でも多くの方にご回答いただきたく、ぜひご意見お聞かせください。
お忙しい中、大変恐縮ではございますが、ご協力のほどよろしくお願いします。

回答フォームURL：https://en.surece.co.jp/kaiko2023/（新しいウィンドウで開きます）
回答フォーム2次元コード

実施期間：7月1日（土曜日）～10月31日(終了予定） 
回答の際、以下の点にご注意ください。
・回答は1人1回限りとなります。
・回答の途中で、回答状況を一時保存することはできません。
・選択式の設問は該当する選択肢をチェックしてください。また、記述式の設問は可能な限り具体的にご回答ください。
・お答えいただいた内容は、個人が特定できないようとりまとめた後、今後の防災対策の検討に活用いたします。

また、本アンケート内容についてのお問い合わせは、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付（03-3501-6996）までお願いいたします。