児童手当

児童手当とは

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

制度の概要

申請できる方

さいたま市に住民登録があり、中学校修了前（15歳になった後の最初の3月31日）までの児童を養育している方で、次の支給要件を満たしている方。

支給要件

• 児童が国内に居住していること。（留学の場合は除く。）
• 児童が児童養護施設に入所、里親に委託されていないこと。
  （児童養護施設等に入所している場合は施設設置者が受給者となります。）

※父も母も児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方（一般的には所得の高い方）が請求者（受給者）となります。
※支給要件を満たす方が複数いる場合、児童と同居している者に支給します（単身赴任を除く。）
※公務員の方は勤務先への申請となります。ただし、独立行政法人や国立大学法人など子ども・子育て拠出金の納付義務がある法人については市区町村への申請となります。（ご不明な場合は勤務先で児童手当が支給されるかご確認ください。）
※未成年後見人や父母指定者（父母が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同じ要件を満たせば支給します。

手当額（月額）

　申請者（請求者）の所得額により、手当額が異なります。
　令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

手当額

対象となる児童	所得制限限度額未満 （児童手当）	所得制限限度額以上 所得上限限度額未満 （特例給付）	所得上限限度額以上
3歳未満	15,000円	児童一人につき5,000円	資格消滅 （支給なし）
3歳以上から小学校修了前（第1子・第2子）	10,000円
3歳以上から小学校修了前（第3子以降）	15,000円
中学生	10,000円

※養育する児童の数え方については、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。 

支給月

　児童手当は前4か月分を年3回に分けて支給します。振込日は各支払月の10日です（10日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の平日）。

支給月	支給対象月
10月	6月から9月分
2月	10月から1月分
6月	2月から5月分

申請について

申請先

各区役所支援課、市民の窓口、支所　へ来庁　または　郵送での申請
※　郵送でも申請できます。ページ下の用紙をダウンロードし、ご記入、必要書類を同封の上、お住まいの区役所支援課へお送りください。
※　市民の窓口では申請書等の書類の預かりのみの受付となります。
※　ご家庭によっては各区役所支援課が窓口となる場合があります。

申請の必要な方

◯新規申請となる場合
　　・新たに児童が生まれた方
　　・さいたま市に転入し、中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）までの児童がいる方
　　・公務員でなくなった方
　　・新たに児童を養育することになったなど新たに支給要件に該当することになった方　等
　　　※児童手当は申請を行った翌月分から支給されます。遡ることはできませんので、手続きを忘れないようにしてください。
　　　※出生や前住所地からの転入などの場合でさいたま市に新規申請をする場合は、事由発生日から15日以内に行ってください（15日目
　　　　が土日・祝日にあたる場合は翌開庁日まで）。15日以内に申請をした場合は、その翌月分からの支給になります。

◯増額・減額の申請となる場合
　　・中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）までの児童を新たに養育するようになった方
　　・児童を養育しなくなった方　等

◯消滅届の提出が必要となる場合
　　・さいたま市外（海外も含む）に転出した方
　　　※さいたま市外の他市区町村に転出される場合は、転出先での新規申請が必要となります。
　　・新たに公務員となった方
　　　※公務員は勤務先から支給されますので、勤務先への手続が必要となります。
　　・中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）までの児童を1人も養育しなくなった方　等

申請に必要なもの

◯新規申請のとき

1. 認定請求書（このページ下からダウンロードできます）
2. 申請者（児童を養育する方）名義振込口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
   ※銀行名・支店名・口座番号・名義が分かる部分
   ※本年1月1日現在さいたま市に住所を有していない方は、認定請求書の「前住所」欄または「1月1日の住所地の他市区町村名」欄に
   　記載していただくことで、マイナンバーによる情報連携により所得情報を取得することができるため、所得証明書は省略できます。
   ※本年1月1日現在で海外にいた場合は、パスポートの写し（出国日・帰国日が確認できるページ）を提出してください。
3. 本人確認書類のコピー
   ※写真付きのものの場合は【A】から1点、写真のないものの場合は【B】から2点必要です。
   【A】　マイナンバーカード（通知カードではありません）、運転免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード　等
   【B】　健康保険証、（特別）児童扶養手当証書、母子健康手帳、源泉徴収票　等
4. 請求者・配偶者の個人番号確認書類のコピー
   ※マイナンバーカード、個人番号記載の住民票のいずれか
5. その他
   ※単身赴任で児童と別居している方が申請する場合、別途必要となる書類がありますので、各区役所支援課にお問い合わせください。
   ※お子さんが海外留学等で国内に居住していない場合は別途必要となる書類がありますので、各区役所支援課にお問い合わせください。
   ※上記以外にも、別途提出を求める書類が発生する場合があります。

 ◯増額・減額の申請・消滅届を提出するとき

1. 額改定請求書・受給事由消滅届（このページ下からダウンロードできます）
2. 本人確認書類のコピー
   ※写真付きのものの場合は【A】から1点、写真のないものの場合は【B】から2点必要です。
   【A】　マイナンバーカード（通知カードではありません）、運転免許証、パスポート、障害者手帳、在留カード　等
   【B】　健康保険証（※）、（特別）児童扶養手当証書、母子健康手帳、源泉徴収票　等
   　　※健康保険証について、郵送で手続きをする場合には、被保険者等記号・番号等を塗りつぶした状態のコピーをご提出ください。

マイナンバー（個人番号）の記入について

　平成28年1月1日以降の申請には、マイナンバー（個人番号）の記入が必要となるため、申請者と配偶者のマイナンバー（個人番号）を確認するための以下の書類も必要です。
※児童が別居となる場合、児童の個人番号（マイナンバー）も必要となります。

• 申請者本人が申請される場合（郵送の場合は写しを添付）
  1. 申請者の身元確認書類
  2. 申請者の個人番号確認書類
• 代理人（申請者以外）の方が申請される場合
  • 委任状 （このページ下からダウンロードできます）または申請者の身元確認書類
  • 代理人の身元確認書類
  • 申請者の個人番号確認書類 
• 身元確認書類とは、1～2のいずれかひとつを指します。
  1．次の中からどれかひとつ

  マイナンバーカード（個人番号カード）

  運転免許証

  運転経歴証明書

  パスポート

  身体障害者手帳

  精神障害者保健福祉手帳（写真付き）

  療育手帳

  在留カード

  特別永住者証明書

  住基カード（写真付き）

  2．次の中からどれかふたつ

  国民健康保険等の保険証 (郵送で手続きをする場合には、被保険者等記号・番号等を塗りつぶした状態の写しをご提出ください)

  特別児童扶養手当証書

  児童扶養手当証書

  ひとり親家庭等医療費受給資格者証

  住基カード（写真なし）

• 個人番号確認書類とは、以下のいずれかひとつを指します。

  マイナンバーカード（個人番号カード）（写真付きのもの）

  個人番号（マイナンバー）通知カード

  個人番号（マイナンバー）記載の住民票

※これらの書類を準備できない場合は、お住まいの区役所支援課までご連絡ください。
※個人番号（マイナンバー）通知カードは、令和2年5月25日時点で交付されているもので、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用が可能です。
※「個人番号通知書」については、「番号確認書類」や「身元確認書類」としてはご利用になれませんのでご注意ください。

所得制限について

　受給者の前年の所得により、手当額が異なります。
　受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は児童の年齢等に関わらず、児童1人あたり一律5,000円が支給されます（特例給付）。
　所得は受給者本人の所得が対象で、世帯合算ではありません。
　なお、令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。
　※児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

• 扶養親族等の数とは、前年の12月31日時点で所得税法に規定する「控除対象配偶者」、「扶養親族で課税所得計算上で実際控除対象となった者」、「受給資格者が生計を維持していた者」をいいます。
• 4人目以降は1人増えるごとに38万円を加算します。 
• 同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族1人につき限度額に6万円を加算します。
• 社会保険料相当額として、一律8万円を所得額から控除するほか、医療費控除、障害者控除等の控除があります。

申請をしたあとは

支給について

• 児童手当の受給資格が認定された場合、認定通知書を送付いたします。
• 申請日の翌月分から手当が支給されます。
  ※ただし、出生日や転入日（前住所地での転出予定日）などの翌日から15日以内に申請した場合には、出生日や転入日などの翌月分からの支給となります。
• 手当は、6月・10月・2月に、ご指定の口座へ前月までの分をまとめて振り込みます。（振込予定日は各支払月の10日〈10日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その直前の平日〉となります。）

届出が必要な場合

　児童と別居した、口座を変更した等、状況に変更が生じたときは、届出が必要となる場合がありますので、お早めに各区役所支援課にお問い合わせください。

現況届について

　手当を受給している方は6月に現況届を提出していただく必要があります。該当する方には現況届の案内を送付しますので、送付があった方は必ず6月中に提出してください。（現況届の提出がない場合、6月分以降の手当の支給が受けられませんのでご注意ください。）

令和4年度から現況届の提出が原則不要になります

　令和4年度から児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要となります。
　ただし、以下1～6の方は現況届の提出が必要です。現況届の提出が必要な方に対してご案内を送付しますので、6月1日以降にご提出をお願いします。

現況届の提出が必要な方

1. 受給者と児童の住民票の住所地が異なる方
2. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で児童手当等を受給している方
3. 戸籍や住民票に記載がない支給要件児童を養育している方
4. 離婚協議中で配偶者と別居されている方（同居優先）
5. 法人である未成年後見人、施設、里親
6. その他、さいたま市から現況届の提出についてご案内があった方　等　　

変更届の提出が必要な方

　現況届の届出義務が原則廃止されることに伴い、以下に該当する方は変更届の提出が必要です。

1. 他市区町村在住の配偶者が住所を変更された方
2. 他市区町村在住の方と婚姻された方（対象児童と養子縁組をしない場合はお住まいの区役所支援課へお問い合わせください。）
3. 他市区町村在住の方と離婚された方
4. 離婚協議中で配偶者と別居されていたが、離婚が成立した方
5. 被用者又は非被用者の別（加入年金の種別を含む）の変更があった方（3歳未満の支給対象児童がいる場合）
   

お問い合わせはお住まいの区の支援課へ