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更新日付:2020年3月31日 / ページ番号:C000034

人権政策・男女共同参画課の紹介

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住所 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号さいたま市役所8階
電話 048-829-1132 ファックス番号 048-829-1983

人権政策・男女共同参画課では、基本的人権を著しく侵害している部落差別などをはじめとする様々な人権問題解決のために、人権啓発講演会・研修会の開催、啓発資料の作成・配布などの啓発事業を行っています。特に、啓発を効果的に推進するために、8月の一か月間を「差別を許さない市民運動強調月間」、12月4日から10日の“人権週間”にあわせて「差別を許さない市民運動強調週間」として、重点的に啓発活動に取り組んでいます。また、地域住民の福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点施設であります三つ和会館の管理運営を行っています。さらに、人権擁護委員活動への支援を行って人権擁護の充実に努めています。

課の主な事務

  • 人権啓発に関すること
  • 同和対策に関すること
  • 同和対策審議会に関すること
  • 隣保館運営協議会に関すること

   人権政策の取り組み

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)が、平成28年12月16日に施行されました。
この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、部落差別のない社会を実現することを目的としています。

法務省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)が、平成28年6月3日に施行されました。
この法律は、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除すことを煽動する不当な差別的言動が行われています。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与え、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。このような不当な差別的言動はあってはならず、許されないことを宣言するとともに、不当な差別的言動が解消することを目的としています。

法務省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)

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この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/人権政策・男女共同参画課 
電話番号:048-829-1132 ファックス:048-829-1969

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