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更新日付:2020年3月19日 / ページ番号:C070954

(令和2年3月18日記者発表)『首都圏広域地方計画』の4年目の取組状況をまとめました

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国の地方行政機関、都県・指定都市、経済団体等で構成する「首都圏広域地方計画協議会」は、「首都圏広域地方計画」の4年目の取組状況をまとめました。

「首都圏広域地方計画」は、概ね2025年までの計画期間を、首都圏の未来を決する「運命の10年」と位置づけ、2016年3月29日に国土交通大臣決定されたものです。

首都圏では、計画決定後、先行的に実施するプロジェクトとして「第20回国土審議会(2017年6月)」に報告された「5つの広域連携プロジェクト」が進められています。

「5つの広域連携プロジェクト」の取組状況

1.リニア開業を踏まえた首都圏の国際競争力高度化プロジェクト
  リニア開業に向けた駅周辺開発の計画が進んでいます。

2.東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連結拠点創出プロジェクト
  大宮駅周辺に東日本連携センターを開設するなど交流拠点の整備が進んでいます。

3.太平洋・日本海横断高競争力製造業ベルト創出プロジェクト
  圏央道や北関東道周辺の工場立地の増加や茨城港の取扱量が増加しています。

4.新たな働き方・暮らし方を実現する首都圏3リングの形成プロジェクト
  各地で移住合同セミナーの開催や団地再生の取組が進められています。

5.IoT・ICTを活用した豊かなスマート関東の実現プロジェクト
  遠隔医療や自動運転・ドローンなどの実用化に向けた実証実験が進んでいます。

「5つの広域連携プロジェクト」の取組状況の詳細等につきましては、ダウンロードファイル「(国土交通省関東地方整備局)記者発表資料」をご覧ください。

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