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更新日付:2019年12月13日 / ページ番号:C068817

(令和元年12月12日記者発表)令和2年1月6日に市税事務所を開設します

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 令和2年1月6日(月)に、北部市税事務所及び南部市税事務所を開設し、各区役所に市税の窓口を設置します。

1 概要
 10区役所にある課税課と収納課の賦課徴収事務を集約し、高度な税務行政を実現するために、市税事務所を開設します。北部市税事務所は大宮区役所5階に設置し、南部市税事務所は浦和区役所西隣にあるときわ会館1階・2階に設置します。
 また、各区役所には市税の窓口を開設します。

2 現状の課題と市税事務所開設の効果
 現状の課題は3点
【課題】
 1.政令指定都市と比較し、人口あたりの税務職員数が最も少なく、10区役所に職員が分散し、事務が非効率となっています。
 2.収納率が20政令指定都市の中で14位と下位の状況にあります。
 3.賦課の繁忙期には特定の職員に時間外勤務が集中しています。
 この課題を解決するために、市税事務所を開設するものです。
【効果】
 1.市税事務所を開設することにより、税務職員が集約され、スケールメリットを活用した効率的な事務が可能となります。また、職員の育成・知識の継承が充分に実施でき、個々の職員の資質が向上し、多様な市民ニーズに対応します。
 2.高額滞納事案に対し、徹底した調査と高度の手法を専門に実施するチームを編成するとともに、賦課部門との連携強化により、大規模な滞納整理を実施できるようになります。
 3.指揮命令系統が一本化し、繁忙期の異なる税目間での協力体制が可能となります。また、他税目を事務支援することで、税の知識を深めることができます。

 以上により、これまでさいたま市税務行政に抱えていた多くの課題を解決する効果が見込めます。

3 市税の窓口の開設
 各区役所にある課税課と収納課に変わる窓口として、市税の窓口を設置します。市税の窓口の業務内容は、市税証明書の交付、原動機付自転車等の登録・廃車、市税の納付となります。また、新たな市民サービスを向上させるために、各区役所の市税の窓口にICTを活用したWeb会議システムを導入します。

4 Web会議システム
 Web会議システムとは、タブレット端末を使用し、ネットワーク回線等を通じ、遠隔地間での対話や資料の共有が可能となり、画面に表示した資料等を双方が閲覧、書き込み等もできるものです。
 このWeb会議システムを活用することにより、高度な税知識が必要な相談についても、市税の窓口で解決することができます。

5 働き方改革の促進について
 市税事務所開設を契機として、集約による効果を最大限活かし、より一層のワーク・ライフ・バランスを実現していきます。

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