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更新日付:2019年8月1日 / ページ番号:C066328

(令和元年7月31日記者発表)さいたま市地域経済動向調査(2019年度前期)の結果を公表します

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「さいたま市地域経済動向調査」は、さいたま市内における経済動向、企業経営動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進する基礎資料とするほか、市内企業の経営判断の一助とするため、年2回、市内企業の方にアンケート調査にご協力いただき実施しています。

2019年度前期調査の概要

1 調査結果の概要

さいたま市内の景況は、今期は全ての業種で下降しており、来期に一時的な改善の兆しが見られるものの、先行きは慎重な見通し

さいたま市内の景況は、今期(2019年4~6月期)は4.3ポイント下降し、全ての業種・規模で下降となった。来期は上昇するものの、来々期は再び下降する見通しである。
経営上の課題で最も多いのは「人材の不足・求人難」の3割台半ば近くで、「売上・受注不振」の3割近く、「原材料・仕入製(商)品価格の上昇」の2割台半ばと続く。
消費税率改正による事業への影響については、「大いに影響がある」と「やや影響がある」を合わせた《影響がある》が8割弱、「ほとんど影響がない」が2割近くである。事業への影響で多いのは「価格への転嫁が困難」「駆け込み需要の反動等による売上減」「経理処理の煩雑化」の3つで、それぞれ3割台半ば近くを占める。
軽減税率への対応については、「大体対応が済んでいる」「一部で対応を実施した」「対応策を具体的に検討中」を合わせた《対応を実施・検討中》は1割台半ば超え(17.7%)と少なく、「今後、対応策を検討する予定」が3割を占める。導入にあたっての課題で最も多いのは「経理事務の負担増」の4割強である。
消費税率改正に向けての対応策については、「実施している(実施する予定である)」が2割台半ば超え、「実施していない」が6割台半ば超えである。実施している対応策で最も多いのは「システム等の設備対応」の4割強である。

2 調査内容

(1)アンケート調査
対象:市内の1,500事業、有効回答数614事業所
アンケート内容:以下のとおり
・景況調査
実績:平成31年1月から3月、平成31年4月から令和元年6月
見通し:令和元年7月から9月、令和元年10月から12月
・特別調査
「消費税率改正の影響等について」及び「市の産業振興についての意見・要望」
(2)ヒアリング調査
対象:上記対象企業のうち14事業所(各業種2事業所)
(3)主要経済指標の収集
国、県等の統計情報の収集

3 調査期間

令和元年5月から6月


また、調査の詳細及び過去の実施分についてはさいたま市地域経済動向調査の結果を公表しますをご覧ください。

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経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

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