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更新日付:2020年7月22日 / ページ番号:C074132

令和元年度「さいたま市PRマスタープラン」取組結果概要

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 「さいたま市PRマスタープラン」の「第3次アクションプラン」では、情報発信、報道対応、情報公開、広聴の各分野の課題を解決し、さいたま市のPR活動全般を活性化させる55事業を提示しています。

 このたび、これら55事業のうち、廃止した1事業を除く54事業の令和元年度における取組結果を検証し、実施状況に応じた評価を行いました。54事業のうち87%を超える47事業が、「第3次アクションプラン」に掲げた取組内容を予定どおりないし上回って実施しました。

 一方、予定した取組内容を下回って実施した事業は7事業ありました。このことから、令和元年度は、引き続き54事業の効果的・効率的な実施や構築を図りつつ、予定内容を下回って実施した7事業は、取組方針に基づき事業を進めてまいります。

1 評価基準と分野別内訳

  55事業(途中廃止1事業を含む)は、「さいたま市PRマスタープラン」の計画期間10年間のうち、「第3次アクションプラン」の期間である平成30年度から令和2年度までの3年間で実施します。したがって、これらの事業は、事業実施に向けての検討段階であったものから、平成29年度までの「第2次アクションプラン」により、事業の見直しや構築が完了し、継続して実施するものまでを含んでいます。 

「第3次アクションプラン」では、各評語に対応する基準となる実施状況を変更し、AからDまでの4段階で評価しました。
ここでの実施状況とは、55事業それぞれの実施計画に応じた令和元年度の取組内容をいうものです。
評語に対する実施状況は下表のとおりです。

評語に対する実施状況

評価 実施状況 事業数
A 予定した内容を上回って実施した 3
B 予定した内容をおおむね実施した 44
C 予定した内容を下回って実施した 7
D 予定した内容をほとんど実施できなかった 0

情報発信 27事業 担当課 市長公室広報課(23事業)、市長公室シティセールス推進課(3事業)

評価 事業名 事業数
A 市報さいたま 1
B ガイドブック、グラフ誌版広報誌、公式ホームページ、ニュースレター、広報課ブログ、動画配信、Twitter、Facebook、LINE、Instagram、テレビ広報番組「のびのびシティさいたま市」、ラジオ広報(FM NACK5)、ラジオ広報(CityFMさいたま)、催事情報システム、広報用映像、出前講座、PRヘルプデスク、広報研修、都市イメージキャッチフレーズ、地域ポータルサイト、東京事務所からの情報発信 21
C 映像ライブラリ、情報発信協力者、庁内報、広報マニュアル、シティセールス推進員研修事業 5
D 0

報道対応 8事業 担当課 市長公室広報課

評価 事業名 事業数
A 0
B パブリシティガイドライン、市長定例記者会見、広報推進責任者、タウン誌等への情報提供、メディアリスト、パブリシティ研修、緊急時広報体制、SNS等の活用 8
C 0
D 0

情報公開 8事業 担当課 総務局総務部行政透明推進課

評価 事業名 事業数
A 情報提供制度 1
B 「見える化」の推進、会議公開制度、職員研修(意識改革)、情報公開コーナー、行政情報の検索性の向上 5
C 情報開示制度、コスト表記制度 2
D

0

※「行政サービスコストの提示」は2019年に事業を廃止しました。

広聴 11事業 担当課 市長公室広聴課

評価 事業名 事業数
A 市民の声への対処システム 2
B 市民の声データベース、市長への提案(わたしの提案)、タウンミーティング、パブリック・コメント、代表電話と統合したコールセンターの運用、市民意識調査、インターネット市民意識調査、広聴事業のアピール、各種アンケート調査の有効活用 9
C 0
D 0

2 C評価の取組内容と令和元年度取組方針

C評価事業の取組内容と令和元年度取組方針

事業名 評価理由 取組方針
映像ライブラリ SNSを使用した広報により認知度の向上を図った一方、コンテンツの更新や追加を進めることができなかった。 ・随時写真の追加・更新を行い、映像ライブラリの充実を図る。
・追加・更新した写真はSNSに投稿するなどして、認知度の向上と利用の促進を図る。
情報発信協力者 著名人や企業、マスコミ関係者などに向け、定期的に情報発信を行ったが、情報発信協力者の今後の在り方については検討が不十分であった。 ・情報発信が期待できる著名人や民間企業、マスコミ関係者などの情報発信協力者を獲得できるよう、引き続き全庁に周知する。
・情報提供手段であるニュースレターの内容を魅力あるものにし、自発的に発信したくなるような情報を提供していく。
庁内報 検討を行ったものの、掲載内容の変更ができなかった。 発行回数、掲載内容の見直しを行う。
広報マニュアル 策定以降、大きな改訂がなされていないことや、広報マニュアルの活用方法にはまだ課題があるため。 より実践的で利用しやすいマニュアルに改定を行う。
シティセールス推進員研修事業 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していた内容の一部を実施できなかったため。 シティセールス推進員だけでなく、幅広く職員が研修に参加できるよう研修の対象者変更を検討する。
情報開示制度 電子交付の要件改正の必要性について、今年度中は判断を見送り、引き続き、検討することとしたため。 引き続き開示対象文書の実績把握を行い、電子交付の要件改正の必要性について判断し、適宜関係規程等の整備を行う。
コスト表記制度 制度に基づきコスト表記が継続して実施され、市政の透明化と職員の意識の向上が図られている。要綱改正については、庁内各所管課に対しコスト表記に対する意識調査を行い、引き続き研究を行ったため、次年度に見送った。 制度の実施を継続するとともに、現状の課題への対応となる要綱改正に向けた研究を引き続き行う。

ダウンロード

取組の概要(令和元年度)(PDF形式 74キロバイト)

※PRマスタープランは、こちらのページからダウンロードすることができます。

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