民間提案制度について

1 民間提案制度とは

　本市では、社会経済情勢や市民の生活様式の変化に伴い多様化・複雑化する行政課題に対応するため、
「官」と「民」との連携、協働による公民連携（ＰＰＰ）に取り組んでいます。
本制度では、市民サービスの質の向上とコストの削減又は新たな歳入の確保による財政健全化を維持するために
公民連携の取組を推進し、広く民間の事業者からアイデアを募り、事業に結び付けていきます。

2 対象事業

1　テーマ型

　事業担当課から寄せられた、特に民間事業者の皆様からの提案を求めたい行政課題は以下のとおりです。
　件名をクリックすると各行政課題の説明シートが開きます。

2　フリー型

　市が実施しているすべての事業を対象とします。

事業化までの流れ

1　対話段階

市の行財政改革推進部にてお話をお伺いします。行財政改革推進部では、事業を進める上で必要となる検討を行います。

2　事業化検討段階

民間事業者様と担当所管課にて協議を実施し、対話の中で課題などを整理し、事業化を目指します。

3　事業者選定段階

公募型プロポーザル方式など、アイデアを評価する方法で事業者選定を行います。ただし、事業者選定を行うことが不適当な場合は、この限りではありません。

※詳細は「さいたま市民間提案制度実施要領」をご確認ください。

エントリー方法

　別添の実施要項をご確認の上、下記お問い合わせフォーム、お電話または下記Eメールアドレスにて担当あてにご連絡ください。日程調整の上、対話を実施します。また、対話の実施前にエントリーシートを行財政改革推進部あてに送付願います。
　アドレス：kaikakuアットcity.saitama.lg.jp
　　　　　（アットを＠に変換して送信してください）

留意点

・市との対話により権利・義務関係が生じるものではありません。
　また、対話した事業について、必ずしも事業化を保障するものではありません。
・対話に関する一切の費用は、対話者の負担になります。
・対話者は、相談内容が第三者の有する知的財産権を侵害するものではないことを市に対して保証してください。
　また、対話内容に知的財産権が含まれる場合は、市に明示してください。
・提出された書類に係る知的財産権は対話者に帰属するものとし、市は対話者の同意なく公表しません。