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更新日付:2020年2月21日 / ページ番号:C067486

民間提案制度とは

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1 民間提案制度の趣旨

 本市では、社会経済情勢や市民の生活様式の変化に伴い多様化・複雑化する行政課題に対応するため、
「官」と「民」との連携、協働による公民連携(PPP)に取り組んでいます。本制度では、市民サービ
スの質の向上とコストの削減又は新たな歳入の確保による財政健全化を維持するために公民連携の取組を
推進し、広く民間の事業者からアイデアを募り、事業に結び付けていきます。
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2 事業の概要

 民間の事業者と公民連携に関する事業情報、提案方法、事業化プロセスなどについて、対話を行い
公民連携事業の実現可能性について検討を進めます。その後、民間事業者の知恵やアイデア、創意工
夫を生かした提案により、コストやサービスの質に優れた提案を事業化し、より充実した質の高い市
民サービスの提供を目指すものです。

3 対象事業

 市が実施しているすべての事業を対象とし、「民間事業者の皆様のアイデアにより、市の歳入増加・支出
削減できる事業、または市民サービスが向上する事業」について、対話により意見を求めます。なお、市が
特定のテーマを設定し意見を求める場合があります。

4 事務フロー

民間事業者と行財政改革推進部の対話により事業化の可能性を検討し、事業化できそうなものについては所
管課を交えて調整を行います。その後、公募によるプロポーザルを実施し民間事業者の提案を受けて事業化
を進めます。
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この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/行財政改革推進部 
電話番号:048-829-1106 ファックス:048-829-1985

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