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更新日付:2021年7月30日 / ページ番号:C080600
申請時の負担を軽減するとともに、窓口手続のオンライン化を推進するため、令和3年4月1日から市民・事業者等が市へ提出する申請書等(約3,200件)への押印義務付けを見直すこととしました。
なお、国の法令などで押印の義務付けがある場合は、引き続き押印が必要となります。
※手続きにより押印義務付けの見直し方法が異なりますので、詳細は下記一覧に記載の所管課へお問い合わせください。
都市戦略本部/行財政改革推進部 行政改革・働き方改革推進担当
電話番号:048-829-1112 ファックス:048-829-1997
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