ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2020年4月1日 / ページ番号:C000142

行政改革大綱(平成13年度から17年度)

このページを印刷する

 さいたま市では、新たな行財政システムを確立するために「さいたま市行政改革推進懇話会」をはじめ、市民の方から貴重な意見をいただき、平成14年2月「さいたま市行政改革大綱」を策定しました。

1、目的

 市民の皆様のニーズに的確・迅速に対応し、質の高いサービスを提供するとともに、政令指定都市への移行に必要な財源とマンパワーを確保する

2、取組み

 取組み期間は平成17年度までとなっていますが、期間内においても必要に応じて見直しを図り、弾力的に運用します。全部で126の個別の事務事業を行政改革推進計画として策定しました。その進捗状況については、学識経験者や市民代表で構成する行政改革推進懇話会に報告して意見を伺うとともに、その結果を随時広報紙やホームページなどで公表して行きました。

3、基本方針

  1. 簡素で効率的な行財政システムの確立
  2. 財政構造の健全化への対応
  3. 定員管理の適正化と職員人件費の抑制
  4. 変革の時代に対応する組織・機構
  5. 職員の意識改革と政策形成能力の向上
  6. 市民参画で進める市政
  7. 情報化の推進とITの活用

ダウンロード

平成13年度から平成17年度までの行政改革の取組状況について

 平成14年2月に策定した「さいたま市行政改革大綱」及び「行政改革推進計画」にもとづき、平成13年度から平成17年度の5か年計画で行政改革に取り組みました。
 行政改革の取組状況について、毎年度「行政改革推進計画の実施状況報告書」等としてまとめています。

ダウンロード

現在の取組み

 「さいたま市行政改革大綱」とそれに基づく「さいたま市行政改革推進計画」の取組み期間は、終了しましたが、引き続き、平成18年度を初年度とする5ケ年の期間を定めた「さいたま市行政改革推進プラン」を策定し、現在も積極的に取組んでいます。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/行財政改革推進部 
電話番号:048-829-1106 ファックス:048-829-1985

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る