「さいたまデジタル八策」関連施策①

1.さいたま市のすべての手続きをデジタルへ

本市において、申請率が5割を超えたマイナンバーカードを活用しながら、市民向け行政手続のオンライン化や手数料等のキャッシュレス化を推進し、人と人との接触機会の低減を図り、市民の利便性向上を目指します。

社会全体がデジタル化に向けて大きく変革している中で、さいたま市が提供する行政サービスについても、デジタル技術を最大限に活用することで、市民生活を向上させていくことを目指します。

デジタル技術の発展が人々の生活を豊かにする一方で、様々な要因からその恩恵を十分に受けることができない人々が存在します。このような問題への取組は「デジタルデバイド対策」と呼ばれ、市としても、年齢、障害の有無等を問わず、市民がデジタルの恩恵を享受できることを目指して様々な取組を行っています。

様々な分野でデジタル化が進む中で、これまでアナログに管理されていたデータがデジタル化されていきます。それらのデータを適切に分析し、より正確・客観的・説明可能な方法によって、データに基づく施策実施を推進していきます。

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