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更新日付:2023年1月4日 / ページ番号:C090277
年月等 |
内容 |
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平成12年9月 |
合併協定書調印 旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市において合併協定書が調印されました。合併協定書の「4 新市の事務所の位置」において、「(2) 将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、さいたま市役所本庁舎の整備については、さいたま市誕生以来、重要な課題として検討に取り組んでいます。 |
平成13年5月 |
さいたま市誕生 |
平成14~20年度 |
「新市庁舎庁内検討会議」による検討(計21回開催) 将来の新市庁舎の位置等について基礎的な調査を行いました。 |
平成20~23年度 |
「さいたま市庁舎庁内検討委員会」による検討(計7回開催) 市民参加の検討組織として、将来の庁舎の整備に関して必要な事項について様々なテーマを設定しながら検討を行い、各界・各層の委員から幅広く意見をいただきました。 |
平成24~30年度 |
「さいたま市本庁舎整備審議会」による検討(計21回開催) 地方自治法に基づく附属機関として設置し、市長の諮問に応じ、本庁舎の整備に関する基本的な考え方、機能、規模、位置、整備の進め方その他必要となる事項について調査審議が行われ、平成30年5月に答申をいただきました。 |
平成28~30年度 |
本現庁舎耐震補強工事の実施 平成24年度の耐震診断の結果、耐震化の基準であるIs値0.75を満たしておらず、耐震性がやや劣る(最小Is値が0.34)ということが判明したため、耐震補強工事を実施しました。 |
令和元年10月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 設置 |
令和元年12月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 さいたま市本庁舎整備検討調査結果報告について(報告資料) |
令和元年12月 |
審議会の答申で示された本庁舎の整備に関する基本的な考え方、機能、規模、位置、整備の進め方その他必要となる事項を本庁舎の整備に関する諸条件として整理し、諸条件を満たすものがあるか等について調査を実施し、本庁舎の整備に適した土地として3つの適地があることを確認しました。 |
令和2年2月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 さいたま市本庁舎整備検討調査結果報告について(報告資料) |
令和2年10月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 本庁舎現況調査業務の結果について(報告資料) |
令和2年12月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 本庁舎整備状況等に関わる検討状況について(報告資料) |
令和3年2月 |
「本庁舎整備等に係る基本的な考え方」の公表 合併協定書、さいたま市本庁舎整備審議会の答申を尊重しつつ、さいたま市の未来を見据え、全市的なまちづくりの観点を踏まえながら総合的に検討を進め、これまでの議論、検討の結果を整理し、本庁舎整備の方針及び本庁舎移転後の現庁舎地の在り方について、一定の方向性をまとめました。 |
令和3年2月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 |
令和3年3月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 |
令和3年度 |
新庁舎整備等基本構想の検討に当たり市民の皆様から御意見を伺うため、市民参加による取組(ワークショップ、タウンミーティング、パブリック・コメント)を実施しました。 |
令和3年6月 |
市議会 市庁舎及び行政区のあり方検討特別委員会 |
令和3年10月 |
市議会 市庁舎等整備検討特別委員会(※委員会名変更) |
令和3年12月 |
市議会 市庁舎等整備検討特別委員会 新庁舎整備等基本構想(案)について(報告資料1、報告資料2、報告資料3、報告資料4、報告資料5、報告資料6、報告資料7、報告資料8、報告資料9) |
令和3年12月 |
「新庁舎整備等基本構想」の策定 本市が将来にわたって持続的な住民サービスを提供し、政令指定都市として未来へ躍動する都市経営を進める拠点となる新庁舎の機能や整備等の考え方、庁舎移転後の現庁舎地の利活用について、方向性をとりまとめ、市民の皆様に分かりやすくお示しすることを目的に基本構想を策定しました。 |
令和4年4月 |
さいたま市役所近隣の住民・商店等を対象に、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用の検討経緯や本市の方針に関する説明会を開催しました。 |
令和4年4月 |
市議会 市庁舎等整備検討特別委員会 |
令和4年4月 |
「さいたま市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例議案」の可決 令和4年4月28、29日に開かれた令和4年さいたま市議会4月臨時会で、さいたま市役所の位置を改める「さいたま市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例」議案が、賛成3分の2以上を要する特別多数議決により可決され、市役所本庁舎の移転が決定しました。 |
都市戦略本部/都市経営戦略部 企画・SDGs推進担当
電話番号:048-829-1033 ファックス:048-829-1997
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