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更新日付:2020年2月27日 / ページ番号:C048555

独自利用事務の情報連携について

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独自利用事務とは 

さいたま市では、番号法に規定された事務以外でマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、番号法第9条第2項に基づく条例(さいたま市個人番号の利用に関する条例)に規定しています。
この独自利用事務については、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たせば、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との「情報連携」が可能となります。平成29年11月13日から情報連携が開始され、これまで他市区町村からの転入時に必要であった添付書類を一部省略できるようになった事務もあります。詳しくは、お手続きをされる各窓口にお問い合わせください。

【番号法第9条第2項に基づく条例】
さいたま市個人番号の利用に関する条例(新しいウィンドウで開きます)(さいたま市例規集へ移動します)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会へ届出を行っており(番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出)、承認されています。

届出

番号

独自利用事務の名称 届出書 お問い合わせ先
根拠規範         
1 生活保護法を準用した外国人に対する生活保護の措置に関する事務 届出書1

生活福祉課

担当課ページへ移動します)

根拠規範1
2 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付又は小児慢性特定疾病児童等
日常生活用具給付自己負担助成に関する事務
届出書2

障害支援課

担当課ページへ移動します)

根拠規範2
3 さいたま市心身障害者福祉手当支給条例による心身障害者福祉手当
の支給に関する事務
届出書3

障害支援課

担当課ページへ移動します)

根拠規範3
4 補装具自己負担額助成に関する事務 届出書4

障害支援課

担当課ページへ移動します)

根拠規範4

5

15

さいたま市ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費等の助成に関する事務 届出書5

年金医療課

担当課ページへ移動します)

届出書15
根拠規範5・15




6

7

8

9

10

11

12

13

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務
(8事務)

・重度障害者入院時コミュニケーション支援事務

・重度障害児日常生活用具給付等事務

・移動支援事務

・日中一時支援事務

・訪問入浴サービス事務

・身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付事務

・身体障害者自動車改造費補助金交付事務

・更生訓練費支給事務

届出書6

障害支援課

担当課ページへ移動します)

根拠規範6
届出書7
根拠規範7
届出書8
根拠規範8
届出書9
根拠規範9
届出書10
根拠規範10
届出書11
根拠規範11
届出書12
根拠規範12
届出書13
根拠規範13
14 さいたま市心身障害者扶養共済制度条例による
心身障害者扶養共済制度に関する事務
届出書14

障害支援課

担当課ページへ移動します)

根拠規範14

※上記の事務では、申請書等にマイナンバーの記入が必要となり、本人確認が必要になります。詳しくは、コチラへ。

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この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/情報政策部 ICT政策担当
電話番号:048-829-1047 ファックス:048-829-1985

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