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本庁舎整備等の検討

さいたま市役所本庁舎の整備については、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市における「合併協定書」において「将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。」とされていることから、さいたま市誕生以来、重要な課題として検討を行っています。
検討に当たっては、本庁舎移転後の現庁舎地の在り方など、全市的なまちづくりの観点で総合的に取り組んでいます。

令和4年さいたま市議会4月臨時会にて「さいたま市役所の位置に関する条例」の改正議案が可決されました。

さいたま市役所近隣の住民・商店等を対象に、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用の検討経緯や本市の方針に関する説明会を下記のとおり開催しました。

本基本構想は、本市が将来にわたって持続的な住民サービスを提供し、政令指定都市として未来へ躍動する都市経営を進める拠点となる新庁舎の機能や整備等の考え方、庁舎移転後の現庁舎地の利活用について、方向性をとりまとめ、市民の皆様に分かりやすくお示しすることを目的に策定したものです。

新庁舎整備等に係る皆様からよく寄せられるお問い合わせについて掲載します。

新庁舎整備と現庁舎地利活用の方針を説明する出前講座を実施しています。

さいたま市役所本庁舎は、令和13年度を目途にさいたま新都心に移転整備するとともに、現庁舎地は市民サービスの拠点である浦和区役所、浦和消防署の機能を残しつつ、新たな利活用を図ることとしています。新庁舎整備及び現庁舎地の利活用の検討経緯や移転の必要性について動画にて御説明します。

新庁舎整備及び現庁舎地の利活用に係るご意見を募集しています

新庁舎整備等基本構想の検討に当たり市民の皆様から御意見を伺うため、市民参加による取組を実施しました。

令和3年2月、本庁舎整備の方針及び本庁舎移転後の現庁舎地の在り方について、一定の方向性をまとめました。

令和元年度、審議会の答申で示された諸条件を満たすものがあるか等について調査を実施し、3つの適地があることを確認しました。

平成24年12月、地方自治法に基づく附属機関として審議会を設置し、平成30年5月に答申をいただきました。

平成20年11月、市民参加の検討委員会を発足し、各界・各層の委員から幅広く意見をいただきました。

平成14年4月、庁内検討会議を立ち上げ、検討を開始しました。

平成12年9月、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市の3市において「合併協定書」が調印されました。

庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため、さいたま市庁舎整備基金を設置しています。

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