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更新日付:2020年2月7日 / ページ番号:C065949

SDGs未来都市について

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持続可能な開発目標(SDGs)とは

 SDGsは、「Sustainable Development Goals」の略で、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの長期的な開発の指針「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における「持続可能な開発目標」であり、国際社会共通の目標です。
 持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人として取り残されない」社会の実現に向けて、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対する総合的な取組が示されています。(普及啓発リーフレット
            sdgslogo

「SDGs未来都市」に選定されました!

 「SDGs未来都市※」とは、持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向け、内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」において、自治体におけるSDGs達成に向けた取組を推進するために、2018年に新たに創設されたものです。
 本市では、国に対し、これまでの「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」や「東日本連携事業」、浦和美園地区を中心とした「スマートシティ」等の取組に加え、(仮称)E-KIZUNAグローバルパートナーシップ事業を通じた、本市のブランド価値向上と、国際的ステークホルダーとの交流を深化させることによるビジネスチャンス・雇用の拡大を図る提案を行い、このほど、SDGs推進に向けたポテンシャルの高い提案として、「SDGs未来都市」に選定されました。
 令和元(2019)年7月1日、清水勇人さいたま市長が総理大臣官邸で行われた「SDGs未来都市」選定証授与式に出席し、安倍晋三内閣総理大臣から選定証が授与されました。     

senteishiki
「SDGs未来都市」選定証授与式
選定証
SDGs未来都市選定証

 「誰一人取り残さない」というSDGsの理念は、本市が目指す「市民一人ひとりがしあわせを実感できる“絆”で結ばれたさいたま市」、「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」と方向性を一にしていることから、今後も、市民、企業団体等の多様なステークホルダーと連携・協働しながら、SDGsの視点を十分に意識した各種施策を推進していくことで、2030年に向けて、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市の実現に取り組んでまいります。

※「SDGs未来都市」とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるもので、令和元年度は新たに31都市(累計60都市)が選定されました。
 今後は、「SDGs未来都市」として、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援を受けながら取組を推進するとともに、今後、本市のSDGs推進の取組は、持続可能なまちづくりに寄与する優良事例として、国を通じて国内外に発信されます。

SDGs未来都市計画

 「SDGs未来都市」に選定された都市は、選定の際の提案に基づき、「SDGs未来都市計画」を策定し、取組を推進していくこととなります。さいたま市における「SDGs未来都市計画」(第一版)については、以下をご覧ください。

さいたま市SDGs未来都市計画(第一版)(PDF:4,350キロバイト)

「SDGs日本モデル」宣言

 2019年1月30日に開催された「SDGs全国フォーラム2019」において、神奈川県を含む93自治体の賛同のもと、「SDGs日本モデル」宣言が発表されました。
 この「SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が、人口減少・超高齢化などの社会課題の解決と、持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地方創生を目指すという、日本ならではのSDGsの取り組みの指針を表すものです。
 さいたま市もこの宣言に賛同し、SDGsの推進に取り組んでいます。
 なお、この「SDGs日本モデル」宣言賛同自治体数は、206自治体となっています(令和2年2月5日時点)

sengen
「SDGs日本モデル」宣言(JPG:782キロバイト)
「SDGs日本モデル」宣言賛同自治体一覧(令和2年2月5日現在)(PDF形式 784キロバイト)

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