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更新日付:2019年3月14日 / ページ番号:C064179

母親大会(平成30年度)その他

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平和諸行事に対する後援について

要望事項

 「平和に関する行事(“平和のための戦争展”“原爆と人間展”等)」を引き続き、積極的に後援して下さい。

対応結果(回答内容) 

 市民の皆様等が行っている各種平和諸行事については、本市の方針に合致し、本市の施策の推進に寄与するものと認められるもので、かつ、政治的目的や宗教的目的を有する内容が含まれていないこと、私的な利益を目的とするものでないこと等を条件として、後援等を通じた支援・協力を行っております。 
 本市としては、「さいたま市平和都市宣言」の理念に基づき、引き続き各種平和諸行事に対する後援等を行ってまいりたいと考えております。

所管課

総務課

受理日

平成30年11月29日

消費税率引上げの中止について

要望事項

 消費税の10パーセントへの増税を行わないよう国に働き掛けてください。

対応結果(回答内容)

 消費税率の引上げを行わないよう国に働き掛けることについてですが、消費税は、特定の世代への負担が集中せず、また、税収が経済の動向等に左右されにくい、安定的な歳入の確保に資する重要な財源であります。 
 今後の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大を踏まえますと、国民全体で幅広く負担する消費税は、少子高齢化社会における社会保障の安定財源にふさわしいものであると認識しております。
 本市といたしましては、これらを踏まえ、国と歩調を合わせて、取り組んでまいりたいと考えているところです。

所管課

税制課

受理日

平成30年11月29日

安保法制の廃止について

要望事項

 安保法制を廃止するよう国に働き掛けてください。

対応結果(回答内容)

 いわゆる安保法制は、日本の平和と安全を確保するために、紛争を未然に防ぐ力、すなわち抑止力を高めることなどを目的とした、国の安全保障に深く関わる法律であると認識しております。
 国においては、今後も、この法律の意義等について、国民への説明に努めていただきたいと考えております。

所管課

総務課

受理日

平成30年11月29日

核兵器の廃絶について

要望事項

 平成29年7月「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。平成30年11月末日現在署名69か国、批准19か国となっています。批准50か国で条約は発効されます。唯一の被爆国として1日も早く署名及び批准するよう国に働き掛けてください。

対応結果(回答内容)

 国内において、あるいは各国間においても存在している根本的な考え方の相違を受け入れ、建設的な議論を通じて、核廃絶を実現するための具体的な手段を開発していくことが重要であると考えており、平和首長会議加盟都市と連帯して、核兵器の問題を市民、特に若い世代に伝えて、核廃絶の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

所管課

総務課

受理日

平成30年11月29日

この記事についてのお問い合わせ

市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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