ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2019年2月6日 / ページ番号:C062967

総行動(平成30年度)その他

このページを印刷する

市税の滞納に対する対応について

要望事項

・債権回収課の運営に見られる厳しい徴税強化について、納税窓口での一括納付か生存権的財産差し押さえかの二者択一を迫ることは絶対にやめて、個々の実情を把握し、法令に基づき適切な対応を取ってください。

対応結果(回答内容) 

 滞納分につきましては、税負担公平の原則から、一括納付が基本となっております。
 しかしながら、納税者から一括での納付が困難との申し出があった場合、収入状況や生活状況等を聴取・調査した上で、一括納付するだけの資力がないと判断されますと、一時的に、分割により納付いただく場合もあります。
 また、分納約束履行中でも、個々の実情を把握するとともに、納税資力の有無についての見極めなどを行っております。
 なお、分納期間が長期化しますと、滞納額が累積し、延滞金も増え、より納税が困難となることから、分納期間は原則1年という形をとっております。
 併せて、滞納処分を執行することで生活が著しく窮迫してしまうと認められる場合には、滞納処分の執行停止や徴収猶予、換価の猶予等の納税緩和措置を適用しているところです。
 今後につきましても、法令に基づき、納税者の生活実態を踏まえ、適切に対応してまいります。

所管課

収納対策課、債権回収課

受理日

平成30年10月16日

債権整理回収部署の廃止について

要望事項

・債権整理回収部署は廃止してください。 

対応結果(回答内容)

 平成23年度に債権整理推進室を設け、機能分担型組織のもと、収納率の向上、収入未済額の圧縮に取り組み、一定の成果を上げているところです。
 また、現在、平成32年1月より(仮称)市税事務所の開設を予定しており、徴収部門については、区収納課と債権整理推進部を再編・統合し、これまでの機能分担型組織に加え、滞納段階別の組織体制を構築することを検討し、準備を進めているところです。 
 このような滞納段階別の組織体制とすることで、滞納初期段階で、個々の納税者の生活実態を早期に把握することができ、必要に応じた支援につなげていくことができるものと考えております。
 さらに、累積滞納や長期化した滞納を未然に防ぐこともできると考えております。

所管課

収納対策課、債権回収課

受理日

平成30年10月16日  

市税の徴収の猶予について

要望事項

・「地方税法」が定める徴収の猶予等、納税緩和措置を積極的に講じてください。

対応結果(回答内容)

 納税者が、災害等に遭われたときや、一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められ、なおかつ、納税について、誠実な意思があると認められる、などの一定の要件に該当するときには、本人からの申請等により、その申請等と併せて提出いただく書類や本人からの聴取などから、収入状況や生活状況等を確認し、猶予が認められる場合があります。 
 また、滞納処分を執行することで、生活が著しく窮迫してしまうと認められる場合には、滞納処分の執行停止を行うなどの納税緩和措置についても、併せて行っているところです。
 本市といたしましては、これまでも市ホームページや市税のしおり、納税相談の窓口である、債権回収課、各区役所収納課、各区役所保険年金課に猶予についてのリーフレットを置くとともに、納税相談時にもリーフレットをお渡しするなど、猶予制度を活用いただくよう周知にも努めているところです。 
 今後につきましても、法令に基づき、納税者の生活実態を踏まえ、適切に対応してまいります。

所管課

収納対策課、債権回収課

受理日

平成30年10月16日

市内業者への発注について

要望事項

・市内におけるインフラ整備、公共施工工事、改修工事は、市内に住民票や登記を置く業者に依頼をしてください。 

対応結果(回答内容)

 本市が発注する建設工事においては、本市内に事業所を置く市内業者の育成という観点を踏まえ、市内業者のみでは競争性の確保が困難な場合を除き、市内業者への発注を原則としております。
 なお、平成29年度に発注した848件の公共工事のうち、835件を市内業者が受注しており、割合といたしましては98.5パーセントです。引き続き、市内業者への優先的な発注に努めていきたいと考えております。

所管課

契約課

受理日

平成30年10月16日

小規模修繕業者への発注について

要望事項

・小規模事業者登録については、煩雑な事務手続きをできる限り簡素化し、市内業者に最優先的に発注してください。 

対応結果(回答内容)

 小規模修繕業者は、市内事業者であることを登録要件としており、申請書類につきましては、申請者の負担軽減を図るため、2枚程度の申請書類のほかに、添付書類として印鑑登録証明書や納税証明書など、登録の審査を行う際に、最低限必要な書類を求めているところです。 
 小規模修繕登録業者への発注は、各所管となっていることから、契約課としましては、研修や通知などにより本制度を紹介し、全庁に向けて活用を促す啓発活動を行っているところです。 
 引き続き、全庁に向けて小規模修繕登録業者の活用の周知に努めてまいります。

所管課

契約課

受理日

平成30年10月16日

「所得税法」第56条の廃止について

要望事項

・家族従業員の正当な働きを認めず、封権的な「家制度」の名残である「所得税法」第56条の廃止に賛同してください。

対応結果(回答内容)

 「所得税法」第56条の廃止は現行の税制度に影響するものであり、現在国で税制全般についての見直しを検討しておりますことから、その動向を注視してまいります。

所管課

市民税課

受理日

平成30年10月16日  

業務委託における適正な労働環境の確保について

要望事項

・清掃等業務委託について、適正な労働環境の確保などを評価項目とした総合評価方式の入札を試行してください。また、現場従事者の労働環境等について、受託者任せにせず調査を実施してください。

対応結果(回答内容)

 本市におきましては、総合評価方式の入札の評価項目としてではなく、「業務委託契約基準約款」において、「契約書に定めるもののほか、日本国の法令を遵守し、契約を履行しなければならない」と定め、「労働基準法」や「最低賃金法」その他の関係法令の遵守を求めるとともに、誠実な履行を委託業務受託者に求めております。
 引き続き、公契約における適正な労働条件の確保に努めてまいります。

所管課

調達課

受理日

平成30年10月16日

シルバー人材センターへの業務委託について

要望事項

・シルバー人材センターへの業務委託は、生きがい対策としての高齢者福祉の増進を目的とする事業に限定してください。
・業務の実態について発注課所に自己点検させてください。

対応結果(回答内容)

 シルバー人材センターにつきましては、「地方自治法施行令」第167条の2第1項第3号の対象に該当する等の条件を満たすため、特定随意契約対象者名簿への事業者登録を認めております。この登録により、高齢者福祉の増進といった一定の政策目的のために、当該事業者を随意契約の相手方として選定できることとなります。 
 なお、当該事業者を選定する場合は、発注しようとする業務委託の規模の大小に関わらず、契約の目的が高齢者福祉の増進であること等が必須条件となります。 

所管課

調達課

受理日

平成30年10月16日

区まちづくり推進事業について

要望事項

・区まちづくり推進事業の区民満足度アップ経費の活用を市民に周知させるとともに、市民の身近な要望に生かしてください。 

対応結果(回答内容)

 区まちづくり推進事業は、区民のニーズや区固有の行政課題について、区長が直接予算要求を行うことにより、区の特色を生かした区民本位のまちづくりのために取り組んでいる事業であり、区長マニフェストなどを通して、市民の方へ周知を図っているところです。
 今後も市民の方の要望に対応できるよう、努めてまいります。

所管課

区政推進部

受理日

平成30年10月16日

平和に関する行事の後援等名義の使用承認手続について

要望事項 

 原爆と人間展や戦争展などの諸行事に積極的に後援するとともに、「さいたま市平和に関する行事の後援等名義使用承認事務取扱要領」の申請書添付書類のうち「確認書」を削除してください。

対応結果(回答内容)

 本市としては、「さいたま市平和都市宣言」の理念に基づき、引き続き各種平和諸行事に対する後援等を行ってまいりたいと考えております。 
 「さいたま市平和に関する行事の後援等名義使用承認事務取扱要領」の申請書添付書類の「確認書」は、「市が後援できない場合」を例示することによって申請者と市との見解の相違を解消し、相互理解を深めて円滑に事務手続きを進めるために作成したものであって、後援のための要件については従前と変わりはありません。

所管課

総務課

受理日

平成30年10月16日

非核平和都市宣言について

要望事項

・非核平和都市宣言をしてください。
・「ヒバクシャ国際署名」を庁内で広げてください。

対応結果(回答内容)

 本市では平成17年12月に「さいたま市平和都市宣言」を制定し、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現への貢献を誓っております。 
 本市といたしましても、「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、全ての国に求める」署名活動に賛同しております。

所管課

総務課

受理日

平成30年10月16日

各種平和諸行事に対する後援について

要望事項

・戦争展や平和大行進などの実行委員会へ市長交際費で賛助してください。

対応結果(回答内容)

 市民の皆様等が行っている各種平和諸行事については、市の方針に合致し、市の施策の推進に寄与するものと認められるもので、かつ、政治的目的や宗教的目的を有する内容が含まれていないこと、私的な利益を目的とするものでないこと等を条件として、後援等を通じた支援・協力を行っております。 
 本市としては、「さいたま市平和都市宣言」の理念に基づき、引き続き各種平和諸行事に対する後援等を行ってまいりたいと考えております。

所管課

総務課

受理日

平成30年10月16日

被爆の実相を世界に伝える活動の周知について

要望事項

・見沼区にある常泉寺で原爆の火を灯しているるモニュメントを広く市民に知らせてください。

対応結果(回答内容)

 一つ一つの取組の紹介はいたしかねますが、長年にわたり被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれてこられた全ての方々の努力に、心からの敬意を表します。

所管課

総務課

受理日

平成30年10月16日

マイナンバー制度の廃止について

要望事項

・マイナンバー制度を廃止するよう国に要望してほしいです。

対応結果(回答内容)

 マイナンバー制度については、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」及び「公平・公正な社会の実現」に必要であると考え、安心かつ安全に国民が利用できるよう、個人情報を保護する措置を講じております。 
 マイナンバー制度は既に運用が開始され、市民の利便性も大幅に向上しておりますので、セキュリティ対策に万全を期しつつ、マイナンバー制度の運用に取り組んでまいります。

所管課

ICT政策課

受理日

平成30年10月16日

消費税率の引上げ中止について

要望事項

・消費税の増税を行わないよう国に要望してほしいです。

対応結果(回答内容)

 消費税については税源の偏在性が小さく、特定の者に負担が集中せずに税収が安定していることから、今後も増加が見込まれる社会保障費等に対処する上で、極めて重要な財源であると認識しているところです。 
 このことを踏まえ、消費税率の引上げについては、社会保障費の財源確保、経済状況等、総合的な見地から国において判断されるものと考えております。

所管課

税制課

受理日

平成30年10月16日

安保法制の廃止について

要望事項

・安保法制を廃止するよう国に要望してほしいです。

対応結果(回答内容)

 いわゆる安保法制は、日本の平和と安全を確保するために、紛争を未然に防ぐ力、すなわち抑止力を高めることなどを目的とした、国の安全保障に深くかかわる法律であると認識しているところです。 
 国においては、今後も、この法律の意義等について、国民への説明に努めていただきたいと考えております。

所管課

総務課

受理日

平成30年10月16日

核兵器禁止条約への署名について

要望事項

・核兵器禁止条約に署名するよう国に要望してほしいです。

対応結果(回答内容)

 国内において、あるいは各国間においても存在している根本的な考え方の相違を受け入れ、建設的な議論を通じて、核廃絶を実現するための具体的な手段を開発していくことが重要であると考えており、平和首長会議加盟都市と連帯して、核兵器の問題を市民、特に若い世代に伝えて、核廃絶の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

所管課

総務課

受理日

平成30年10月16日

「日米物品貿易協定(TAG)」の撤回について

要望事項

・「日米FTA」の合意は撤回するよう国に要望してほしいです。

対応結果(回答内容)

ご要望にあります「日米FTA」とは、2018年9月26日の日米首脳会談で交渉開始が合意された「日米物品貿易協定(TAG)」のことと推察いたしますが、国の外交に関する事項であり、本市として国へ要請する予定はありません。

所管課

広聴課

受理日

平成30年10月16日

原子力発電所の再稼働中止について

要望事項

・原子力発電所の再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を図るよう国に要望してほしいです。

対応結果(回答内容)

 原子力発電所の再稼働については、国の原子力規制委員会が原子炉等の設計を審査するための新しい基準に基づき判断しており、再稼働をやめることを本市として国へ要請する予定はありません。

所管課

広聴課

受理日

平成30年10月16日

この記事についてのお問い合わせ

市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る