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更新日付:2019年3月14日 / ページ番号:C064177

母親大会(平成30年度)安全・生活基盤

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水道料金の引下げについて

要望事項

 高過ぎる水道料金を引き下げてください。

対応結果(回答内容)

 本市の水道事業につきましては、これまでに業務委託の推進や人的コストの抑制など積極的に経営基盤の強化に取り組んできたところです。
 しかしながら、節水機器の普及、節水意識の浸透などにより、水道使用量の伸びが期待できない中、今後につきましても、老朽施設の更新・改良、耐震化対策などに多額な費用が見込まれていることから、安定的な財政運営が求められているところです。
 本市といたしましては、引き続き借入企業債の縮減を図るなど財政基盤の健全化を推進しながら、現行水道料金を維持してまいります。

所管課

水道財務課

受理日

平成30年11月29日

市営住宅の拡充について

要望事項

 市営住宅の拡充を、「借り上げ制度」も含め実施してください。また、所得の少ない人や住宅の困窮者のために「家賃助成制度」の対象を広げてください。

対応結果(回答内容)

 現在、本市では「さいたま市公共施設マネジメント計画」を策定し、公共施設の計画的な維持管理や長寿命化に取り組んでおります。
 この計画において、市営住宅につきましては、民間活力導入や他の公共施設との複合化により効率化を図ることを検討するとともに、借上げも含め、現在の戸数を維持することが位置付けられております。
 現在の戸数を維持する中で、建て替え時に応募倍率の高い単身向け住戸の割合を増やすことや、現在入居している高額所得者や収入超過者といった基準額以上の所得となった方々に退去を促すことにより、真に住宅に困窮した方に市営住宅を提供してまいりたいと考えております。
 また、現在、本市における家賃助成制度としては、高齢福祉課において、民間賃貸住宅の取壊し等による立ち退きを求められた際の転居後の家賃の一部助成や、各区役所福祉課内の生活自立・仕事相談センターにおいて、離職者の方への住居確保給付金の支給、各区福祉事務所において、生活保護制度における住宅扶助を実施しているところです。
 これらの制度以外に対象を広げていくことにつきましては、生活保護制度等の福祉施策との整合性や家賃上昇の懸念、継続的な財政負担など多くの課題があることから、他政令指定都市等の事例を収集し、研究してまいりたいと考えております。

所管課

住宅政策課

受理日

平成30年11月29日 

大雨災害への対応について

要望事項

 近年の気象変動の激しさで、大雨による災害が多発しています。本市でも多くの地域で道路が冠水しました。被災地の救援活動を迅速にするとともに、抜本的な河川の改修を県、国に要請してください。また、下水道・側溝の点検整備を早急に進めてください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、被災地域の救援活動を迅速にするためには、災害状況の迅速な把握と関係部署との連携が重要となります。
 災害時に、本市では、全庁的に一括して被害情報を把握するシステムを活用しており、被害の全体像を把握し、情報を共有することで、迅速な救援活動を行う体制を整えております。
 また、毎年行う訓練の中で、災害時における被害状況等の各種情報の収集、伝達方法等を確認することで、災害対応力の向上を図っております。 
 次に、本市では、地形的な要因などにより、大雨時に浸水被害が多く発生していることを認識しております。市内の浸水被害軽減を図るためには、市管理河川や放流先である一級河川の改修が必須となります。
 このことから、埼玉県に対しては、埼玉県・さいたま市(河川・下水道)事業調整協議会などを通じて、流域内で浸水被害が発生している古隅田川や芝川などの一級河川について、早期改修を要望しております。
 また、国に対しては、一級河川荒川の堤防が決壊した場合、流域である市域西部の大部分が浸水する恐れがあるため、「さいたま築堤」のより一層の整備の推進を要望しております。併せて、洪水時の水防活動を支援し、災害発生時は緊急復旧などを迅速に行う基地となる河川防災ステーションについても早期整備を要望しているところです。
 今後につきましても、市内の浸水被害の軽減に向け、市管理河川の改修を進めるとともに、引き続き国、県に対し、河川改修などの早期整備を要望してまいります。 
 次に、下水道の調査・点検については、下水道幹線などの重要路線や施工年度が古い地区などを優先して、管きょ内の調査や点検を進めております。
 下水道の整備については、近年の浸水被害の状況や要望、地域特性を踏まえ、雨水管や雨水貯留施設の整備を進めるとともに、河川や道路部局などと連携した効率的な対策を進めております。
 最後に、道路整備では、幅員に応じた雨水対策を実施しております。 幅員18メートル以上の幹線道路整備の場合は、雨水の流出形態を大きく変化させるため、側溝等の排水構造物に加えて、降った雨を一時的に貯めておく貯留施設を設置することとしております。
 また、幅員が狭く、側溝が整備されていない生活道路においては、幅員4メートルが確保されている場合は「スマイルロード整備事業」、幅員4メートル未満の場合は「暮らしの道路整備事業」により、大雨時に速やかに排水できるよう整備を実施しております。
 既存の道路側溝の日常的な管理につきましては、道路パトロールによる点検及び市民の皆様からの通報等に基づき、損傷箇所の補修や、詰まりが見られる箇所の清掃等を実施し、雨水排水の妨げとならないよう維持管理を行っております。

所管課

防災課、河川課、下水道計画課、道路環境課

受理日

平成30年11月29日 

自衛隊化学学校について

要望事項

 北区の自衛隊化学学校で、サリンなどの毒ガスが製造され、保管されていることに危険を感じています。万が一の事故が起きないように市民を守る立場に立って住宅密集地から撤退するよう申し入れるなど対策を講じてください。また、隣接する住宅施設が更地になりましたが、跡地利用の計画について、住民への説明会を開いてください。

対応結果(回答内容)

 化学学校については、「化学兵器禁止条約」に基づく国際機関の定期的な査察により、安全性が確認されていると認識しておりますので、撤退するよう申し入れることは考えておりません。
 また、隣接する住宅施設の跡地利用の計画については、自衛隊との連携を密にし、必要に応じて情報収集に努めてまいります。

所管課

危機管理課

受理日

平成30年11月29日

自衛隊機・米軍機の飛行に対する対応について

要望事項

 空には連日のように早朝から夜間まで自衛隊機・米軍機の低空飛行など騒音が増えています。横田基地へのオスプレイ配備に伴う飛行も懸念されています。市として実態把握に努め、関係機関への申入れ等を行って市民の安全を図ってください。また、オスプレイの飛行中止・配備撤回を国に強く要請してください。

対応結果(回答内容)

 法令等を順守した飛行であると認識しておりますので、関係機関への申入れ等を行うことは考えておりません。 
 また、オスプレイについても同様に、条約・協定等に基づく飛行・配備であると認識しておりますので、国に要請することは考えておりません。関係機関との連携を密にし、必要に応じて情報収集に努めてまいります。

所管課

危機管理課

受理日

平成30年11月29日

自衛隊の宣伝や勧誘への対応について

要望事項

 全国で中学生、高校生への自衛隊の宣伝や勧誘、体験入隊等が強化されているようです。今後も無理な実施や勧誘などがされないようにしてください。また、市の広報への「高等工科学校生徒」募集の記事は今後とも掲載しないでください。また、イベントを利用して自衛隊の家族会として宣伝を強化する動きがあります。こうした要請には、慎重に対応してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、市立の各中学校及び各高等学校において、自衛隊の宣伝や勧誘が強化されている実態はありません。 
 今後とも、各学校に対し、生徒の主体的な進路選択がなされるよう働き掛けてまいります。
 次に、本市では、「自衛隊法」第97条第1項及び「自衛隊法施行令」第119条の規定に基づき、「市報さいたま」に自衛官及び自衛官候補生の募集記事を掲載しております。
 高等工科学校の生徒については、自衛官または自衛官候補生に該当しないことから、今後も募集記事を「市報さいたま」に掲載する予定はありません。 
 最後に、イベントを利用して自衛隊の家族会として宣伝を強化する動きがあるとのことですが、本市としては承知しておりません。

所管課

指導1課、高校教育課、市民生活安全課、広聴課

受理日

平成30年11月29日

この記事についてのお問い合わせ

市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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