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更新日付:2018年12月14日 / ページ番号:C062296

歩行者の安全に関する要望書

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件名

「自転車の押し歩き」などで、歩行者が安心できる歩道にして下さい。

受理日

平成30年9月6日

要望事項

◎ 自転車の安全使用に関する制度等は市民へどのように知らせているのですか?
 ◎「さいたま市自転車まちづくり推進条例案」
 ◎「5月は九都県市一斉自転車マナーアップ 強化月間」
 ◎「自転車まちづくりプラン さいたまはーと」

1. 「さいたま市自転車まちづくり推進条例案」について
‘(1) 当該推進条例案は、平成30年4月14日付の全国紙の地方版に「自転車でヘルメットさいたまで条例化へ」とする記事で初めて知りました。この記事を見た当時は、このヘルメットのことは、当たり前の事でさほど気にもせず見過ごしましたが、その後、「5月は九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」から自転車の安全利用の啓発行事があること分かり、改めてこの記事を良く見るとその中にある「歩道の押し歩き」の記述に、歩行者して光明を感じ来年4月からの施行に期待しております。
‘(2) 当該推進条例案には次の疑問があります。
 ‘1 当該推進条例案を策定された意図が分かりません。自転車のまちづくり」は、既に「自転車まちづくりプラ
   ンさいたまはーと」で自転車に関する様々な取組みが総合的に策定されているのに、何故ここに至ってヘル
   メットを着用する努力義務を条例に定めることになったのですか。ヘルメット着用は、自転車利用五則にあ
   る、「5.子どもはヘルメットを着用」の項目を見直すことで対応できると思います。
 ‘2 自転車の安全使用のために、関係者の責務を具現化するための「手立て」は。当該推進条例案の第1条(目的)
   で、市・自転車利用者・事業者・交通安全団体及び市民等の責務を明らかにしている。第4条から第8条では関
   係者の責務、次に第9条から第11条には関係者への協力と教育を定めていますが、市はそれらの関係者に対しど
   のようにして啓発の連絡・指導を行うのですか、また、関係者は市から受けた自転車の安全使用の意図をどの
   ようにして具現化するのですか。市は、条例とこれらを具現化する手立てをセットにして関係者に対し説明す
   るとこの条例の意図が良く理解され、関係者は実行し易くなると思います。当該条例案には、罰則条項がない
   ので、責務の内容を「具現化する手立て」として明確にしなければ、責務を定めても無責任な状況を生む事に
   なると思います。例えば、第11条3項には、保護者が子供への指導・助言の定めがありますが、市 はどの様に
   して保護者にこの条例案の意図を伝え、実行して頂くのですか。
 ‘3 移住・転入者そして外国人に向けた啓発はどのようにして行うのですか。第2条(定義)の(5)市民等、ここに
   移住者そして外国人が含まれることになると思います。私は、市外から市内へ転入し「さいたま市民」に登録
   させて頂きましたが、区役所の窓口でこれらの自転車の安全利用に関する説明は有りませんでした。外国人を
   含めて、第2条の(5)市民等の定義に該当する方に対する、啓発を行う機会は、転入手続きの時が最初の場面で
   大切な機会になると思います。「移住者・外国人」に向けた啓発する手立てを示す条項が必要ではありません
   か。
 ‘4 第16条の「自転車の押し歩き」は当該条例の基本理念に重点理念として加える。当該推進条例案は、自転車
   の安全使用を唱えていますが、自転車利用者が歩道を走行している時に起こしている現状の問題点に触れられ
   ていません。この問題点を点検・改善せずに、当該推進条例案が来年4月から施行されると、現状の自転車利用
   者の勝手な振る舞いは容認され助長してしまうことになります。当該条例案を制定するのであれば、自転車利
   用者には、歩道を使用する際に、「自転車の押し歩き」となる場面が、必ずあることを認識できるようにする
   文言を用い、最優先条項として定めることが大切と思います。例えば、自転車利用者が歩道を使用している際
   に、直ぐ傍にいる歩行者が危険を感じ困っていて、「自転車の押し歩き」の状況にあるのに、これを認識せず
   (できず)に自転車に乗ったままに通過しています。この行為が第一番の問題です。高齢者等が補助具の手押し
   車を用いて歩道を通行します。そしてベビーカーを押して歩行する家族を含め、これらは今後増えていく社会
   環境にありますので、この「自転車の押し歩き」の行為は大切な交通方法になると思います。この「自転車の
   押し歩き」は自転車の安全利用の文化にすべきです。従って、第16条の文中「…交通の危険を防止するために
   『必要があると認めるときは』…」の『必要があると認めるときは』の文言は、自転車利用者本人の主観に委
   ねられてしまい、第3条の基本理念の趣旨に反するので削除して頂きたいと思います。そして、第16条に自転車
   は、道路交通法上は「軽車両」であることを徹底して認識して頂くために、「軽車両」の文言を追加すること
   が必要です。
 ‘5 「自転車利用者が通行できない歩道」を明確に示した箇所が見当たらない。当該条文案に書かれていること
   は当たり前のことです。しかし、市民等がこの条例案をもとに自転車を使用する場合、「通行できない歩道」
   について明確に認識をしていなければ、自転車の安全使用は担保されません。従って、歩道に交通標識を整備
   して、その場所・区間を明確にすることが必要です。自転車が「通行できない歩道」には、交通標識で具体的
   に分かり易く表示する。そこには「自転車の押し歩き」で通行して下さいと指導すべきです。そして、自転車
   使用者には、歩道の主人公は歩行者とする認識を明確に持って頂くことが前提となります。
 ‘6 次の施行規則の条項から2メートルの歩道の取扱いについて「さいたま市道路の構造の技術的基準及び道路標
   識に関する条例施行規則」の第10条(歩道)に規定する歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5
   メートル以上とし、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。この規則からは、2メートル未
   満の歩道は、自転車利用者は通行できないと理解するがそれで良いですか。
 ‘7 当該推進条例案の第3条(基本理念)第2項に「道路を通行する者それぞれが互いに思いやり」とする文言の取
   扱いでは、立場の違いを確認しておく必要があります。この「思いやりの」の行為は、大切なことでこの条文
   案を円滑に運用されるためには欠かせないものです。通常の「思いやり」の行為は、対等の立場にある関係者
   の間で成り立つものですが、歩道上の「思いやり」の行為は、歩行者は自転車使用者より弱者であることを明
   確して、歩道においては、歩行者が主人公であると認識されていなければこの場面での「思いやりの」は成り
   立ちません。従って、歩道を使用できる対象を条文案で明確にし、それを前提にして、この大切な「互いに思
   いやり」の文言を用いるべきです。
 ‘8 第4条第2項の「…事故のない安全な交通を確保…」の文言を明確にするために、自転車使用者は自転車を運
   転している最中は、片手運転等の「ながら運転」は危険行為で道路交通法に違反すると明確に条項に定める必
   要があります。
‘(3) 当該推進条例案の意見募集には次の疑問があります。「市自転車まちづくり推進条例案」には意見募集があり、募集期間は平成30年4月16日から5月7日とするものでした。小生がこの意見募集を知ったのは、御市のサイト検索によるものでこの要望書作成に着手した7月24日頃でした。しかし、この意見募集の案内は「さいたま市報」の30年3月・4月・5月号を見ても見当たりませんでした。意見募集は、「さいたま市報」に掲載し、その詳細はインターネットで検索して下さいとの記載があれば、広報紙を通じて市民はこの趣旨を理解できたと思います。何故、「さいたま市報」を用い市民に知らせないのでしょうか。
‘(4) 当該推進条例案と自転車の安全利用に係る諸計画との関連を説明下さい。
   「自転車まちづくりプラン さいたまはーと」
   「さいたま市自転車ネットワーク整備計画 (自転車の通行環境整備による安全性の向上及び利用促進)」
   「さいたま市総合振興計画 (環境にやさしい自転車の利用環境の整備)」
   「さいたま市都市計画マスタープラン (自転車利用環境の向上)」
   「さいたま市成長戦略」
   「さいたま市都市交通戦略 (自転車交通)」
   「さいたま市交通安全計画」
   「さいたま市スポーツ振興まちづく計画」
   「さいたま市総合都市交通体系マスタープラン (自転車利用の促進)」

2.  条例を施行するまでに、自転車が歩道を通行するため交通標識の整備が必要です。
‘(1) 自転車の主な標識・表示は、歩道等の眼に着きやすい場所に分かり易く設置する。
 ‘1 現状の標識は、法令に基づき設置されていると思いますが、5月の九都県市一斉自転車マナーアップ強化月
   間」の際に、改めて確認すると、交通標識は、設置場所と使用する区間そして指定時間の関係が分かりづらい
   箇所が沢山ありました。
 ‘2 自転車が従うべき主な標識・表示「進入禁止」・「一方通行」・「車両通行止め」・「自転車通行止め」・
   「徐行」「一時停止」・「歩行者専用」・「自転車及び歩行者専用」・「自転車横断帯」
‘(2) 歩道には、自転車利用者が通行できない場所を明確にする。そしてその場所には、交通標識を設置して市民に周知する。そして、アンダーバスの歩道の入口に、最高縦断勾配○%、距離○○mと掲示すると、利用者は安心してアンダーバス内を通行することができます。更に、自転車利用者は、歩道幅2m未満の歩道を通行できますか。歩道は、最高縦断勾配が何%以上になると、自転車は通行できなくなりますか。
‘(3) アンダーバスの歩道には、「アンダーバスの歩道を利用する時の心得」を作成して設置するなどの特別な対応が必要です。
 ‘1 自転車利用者が一般道の歩道を走行する時、歩道での走行が難しい場合には、自転車を走行した状態のまま
   進路を、簡単に車道に入れ車道の端を走行しています。車道の左走行には関係なく、逆の右車線を走行してい
   る場合も見かけます。この歩道と車道を繰り返し出入りする走行は、自転車利用者本人の主観で勝手に行われ
   ています。これが、車道を逆行する原因の一端となっています。この走行方法をアンダーバスで使用すると、
   重大な事故につながります。アンダーバス内は、壁側と車道側(フエンス・遮蔽物)があるトンネル構造のた
   め、歩道での走行が難しいからとして車道に入ることはできません。従って、自転車利用者は走行が難しいと
   感じた時は、そこで自転車の走行を停止することを第一番に心がけることが必要となります。
 ‘2 以上の構造上の問題から、アンダーバス内では、歩行者そして自転車利用者は、アンダーバス内を安心して
   通行するため、互いに守るべき「心得」を認識して通行しなければなりません。その一環として、アンダーバ
   スの歩道の入口付近に、歩行者そして自転車使用者がアンダーバスの歩道を利用して通行する際の心得を作成
   して、歩行者そして自転車使用者が見て分かるように壁面に設置して、歩行者そして自転車使用者が安心して
   利用できるようにして下さい。

3.  「5月は九都県市一斉自転車マナーアップ 強化月間」について
‘(1) 当該強化月間の行事は、埼玉県広報紙「彩の国だより」で知りました。当該行事は、「首都圏自転車安全利用対策協議会」が主催し、御市もこの協議会に参加しております。従って、御市においても、この強化月間の取組みを「さいたま市報」を用い、同様に市民に知らせていると思い、3月・4月・5月号調べて見ましたが見つけることはできませんでした。御市は当協議会に参加しているので、この月間の内容を市民に知らせるのは行政の責務とする思い、御市のホームページで自転車の安全利用関係を検索すると、強化月間の取組みの他に、自転車を「たのしむ」、「まもる」、「はしる」、「とめる」という視点から自転車に関する取組を総合的にとりまとめた「自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~」があり、平成27年から推進されている事が分かりました。しかし、当協議会の一員として「さいたま市報」を用い、この自転車の交通安全行事をなぜ市民に知らせないのかは疑問です。その意向をお尋ねします。当該強化月間のチラシの有無を気にしてしたところ、漸くA4版の物を見っけました。5月31日に所用で、さいたま市北区役所・くらし応援室に出向いた際にカウンターの上に置いてありました。
‘(2) この強化月間の取組みの進捗状況は、どのように報道されていましたか?5月17日付の全国紙の地方版に、自転車安全運転講習会の記事が掲載されていました。その内容は、5月15日、いわつき自動車学校で岩槻区の慈恩寺中1年生90人を対象にした自転車安全運転講習会が開催されたことに関するものです。しかし、この行事は「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」と関連付ける文言はなく疑問があります。この他に、新聞・テレビ等から強化月間の実施状況を知る事はできませんでした。

4. 「自転車まちづくりプラン さいたまはーと」の推進状況を知らせてください。
‘(1) 「自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~」は御市には、「自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~」を始め、数多くの自転車の安全利用に係る計画が制定されています。「自転車を活用したまちづくりは、自転車利用者の経済面、健康面に寄与し、歩行環境の改善や賑わいの創出、環境にやさしいまちづくりにつながる」として推進されています。自転車の安全利用は、市民生活に欠かせないとしているのであれば、「さいたま市報」を通じて市民に知らせることは行政を推進する際の基本ではありませんか。
‘(2)  自転車の安全利用の諸計画は、市民からの賛同を得た計画なのでしようか。歩道、車道で日々起きている現実を無視した机上のプランで事業を先行させ、市民不在の行政になっていませんか。

5. 諸計画の目的を達成するためには、普段からの取組みが必要ではありませんか?
‘(1) 市民の日常の生活・活動のなかで啓発活動を進める取組みが必要。自転車の安全使用に係る諸問題の解決策の一端として、自転車道の整備が必要とこれまで関係機関で審議されてきましたが、膨大な予算と年月を必要とすることから順調に進展するまでには至っていません。しかし、老若男女が使用する自転車の安全を脅かす諸問題は日常的に発生している危機的な現実があります。限られた予算で、この窮状を打開するには、地域を支えている全ての諸組織・団体に「自転車を安全に使用するための啓発活動」の協力をお願いする。このことにより、市民の皆さん方の日常の生活・活動のなかに、安全意識が自然に育つような仕組みができると思います。これを定着させ地道に進めるべきと考えます。特に、自転車用の交通標識を、現状の設置実態を市民全体で確認し合って、現状のままで良いか否かを調べることが緊急課題です。そして、子供達が低学年の時から自転車用の交通標識が分かるような環境を整えることが大切です。
‘(2) 学校関係者の方に、自転車を安全に使用について協力を依頼する。
 ‘1 市内の小中学校に協力を依頼する。スポーツ少年団または部活動を通じ、特に、毎週の金曜日に自転車の安
   全使用ついて啓発する機会を設ける。この金曜日に行うのは、土日は各種のスポーツ大会の開催が多いので、
   その前日に確認し合って、選手等は健全な心身で試合に臨める環境を備えるためにです。そして、低学年には
   自転車は道路交通法に定められた「軽車両」であり、自転車は歩行者の延長ではないことが分かるようにす
   る。そして、自転車用の交通標識を覚えられるようにするため、交通標識を校内の眼に着くところに掲示する
   などの環境を整える。岩槻区の慈恩寺中で実施した、自転車安全運転講習会等は、自動車学校で開催する方法
   ではなく、内容を工夫して小規模でも各学校単位でできるようにして開催する。○○小学校パトロールのプ
   レートを着けたアシスト自転車に乗り走行する方には、自転車安全利用五則を意識している方は少なく、多く
   の方は歩行者を無視したまま走行することが目立ちます。
 ‘2 市内の高校に協力を依頼する。小中学校と同様に、毎週の金曜日に自転車の安全使用ついて啓発する機会を設
   ける。更に、自転車部がある高校には、普段の部活動を通じて自転車が地域で安全に使用するための問題点等を
   課題にした研究を通じて提言を頂けるように協力を依頼する。
‘(3) 地域の諸組織・団体の方に、自転車を安全に使用について協力を依頼する。
 ‘1 町内の自治会に協力を依頼して、自転車の安全使用を啓発する機会を設ける。例えば、自転車の安全運転教
   室を開催して、自治会活動を活発にする事業の一端に加えて頂く。自転車用の交通標識を掲示して頂き、必要
   な標識を覚える環境を整える。年配の方は、既に自転車を使用してきた経験から、今さら学ぶ必要はないとし
   て否定的な態度を取る方が多いと思います。しかし、社会情勢が変わり時代に合った、交通安全の在り方を、
   現状の事故例を参考に「昔の杵柄」を卒業することに理解して頂き、学ぶ事の大切なことに理解して頂き協力
   を依頼する。
 ‘2 マンションの管理組合に協力を依頼して、交通標識の掲示を含め自転車の安全使用ついて啓発する機会を設
   ける。マンションには、住戸数の2~3倍の駐輪場の設備があり、それだけに自転車を利用する方が多く住んで
   います。この環境を利用して、自転車を利用する居住者の方が、無事故で安全に自転書を使用できると、居住
   者の生命と財産が維持され資産の向上に繋がることになると理解して頂き、自転車の安全使用を学ぶ機会を依
   頼する。
 ‘3 町内の自治会及びマンションの管理組合には、活動期に入る5月と日没が早くなる冬季前の11月に、定期総会
   等の会合を通じて、交通安全を啓発する機会にすることに協力して頂き、日常的には、啓発物を掲示版等に掲
   示することの協力をお願いする。
‘(4) 市の職員・家族の方々には、市民と同じ生活目線にあるので、市民と一緒になりの自転車の安全使用ついて理解して頂き協力を依頼する。
‘(5) 自転車使用者が抱く「歩行者の延長」から卒業する。自転車で歩道を走行する多くの方には、「歩行者の延長」という感覚で自転車を走行されていると思われます。統計の数字に表れていない事故がなりあり、小学生は歩道を走ることは認められていて、この癖を残したまま大人になっても歩道を走る人は少なくないとする専門家の見方があります。

6. 歩道利用の歩行者がヒヤリ・ハットを感じる場所は、早急に改善して下さい
‘(1) 既に、自転車通行専用レーンを設置した車道及び歩道は、その使用方法を現地で街頭指導することにより啓発活動を推進する。
 ‘1 国道17号線のロジャース大成店付近に「自転車通行専用レーン」が設置されているが、利用する自転車は2割
   から3割程で殆どの方は、歩道を通行している。
 ‘2 埼玉県警察学校沿いの加茂宮広小路線の歩道には、中央に線を引き自転車通行専用と歩行者専用に区分する
   標識を路面に画き、利用者に注意を促しています。しかし実態は、自転車の方は、建物側を走行し歩行者専用
   部分に侵入する方が多く、「自転車通行専用」を設置した意図は理解されていない。 設置した当初は、どの
   ようなPRされたのでしょうか。
‘(2) 日常的に、自転車の人身等事故の発生が懸念される場所は調査のうえ、特別指導地区と特定して、その場所で、定期的に現地で街頭指導することで啓発する。地区の特定は、「九都県市一斉 自転車マナーアップ強化月間」の活動項目に、事故の発生が懸念それる場所の情報を収集することを加え、そこから候補地を決めて、決定し特別指導地区として市民に周知する。
‘(3) 次に、当方が特別指導地区として指定して戴きたい場所
 ‘1 アンダーバス・指扇宮ケ谷塔線は、自転車に乗って走行することを制限する。ここは、東大成小学校北側の
   近くにあるアンダーバスです。この場所に、加茂宮広小路線の歩道のように自転車通行区分専用と歩行者専用
   に区分する。ここの歩道幅は2.4mと思うが、歩道幅と最高縦断勾配を入口に明示する。この歩道には、「自転
   車及び歩行者専用」の交通標識は見当たりません。これでは、この歩道は自転車の通行はできないのではあり
   ませんか。
 ‘2 アンダーバス・市道10057号線は、自転車に乗って走行することを制限するここは、大宮中央総合病院南側の
   近くにあるアンダーバスです。この場所に、加茂宮広小路線の歩道のように自転車通行区分専用と歩行者専用
   に区分する。ここの歩道幅は3mと思うが、歩道幅と最高縦断勾配を入口に明示する。鉄道博物館に行く道筋の
   ため、幼小の子供を連れた家族の方、そしてベビーカーの家族ずれの方が多い。自転車使用者は、このアン
   ダーバスの下りの縦断勾配を利用してスピード走行する行為は非常に危険で、いつも恐怖に晒されています。
   この歩道には、「自転車及び歩行者専用」の交通標識は見当たりません。これでは、この歩道は自転車の通行
   はできないのではありませんか。
 事例1:本年4月28日の13時10分頃、ウオーキング中に大宮中央総合病院近くのアンダーバスの壁側を鉄道博物館方
     面に向かい下って歩いていると、ライト点灯して疾走する3台の自転車が列をなして向かって来た。そし
     て、下りから平坦になる辺りで、3番目の自転車が急に私の方に向かい2台目の自転車を壁側から追い抜く危
     険な行為をしたので、危ないと大声で注意するが、チラット後ろを向いたがそのまま坂道を上っていった。
 事例2:昨年の6月頃の10時頃、ウオーキング中に大宮中央総合病院近くのアンダーバスの壁側を鉄道博物館方面に
     向かい下って歩いていると、14~15人程の野球ユニホーム姿の中学生が自転車に乗り並列状態の一団とな
     り、私の方に向かい疾走してきたので、恐怖を感じそこに立ち止まる。私達に接近して来た時に危ないと大
     声で注意するがそのまま坂道を上っていった。
 ‘3 スクランブル交差点は、自転車に乗って走行することを禁止する。加茂宮広小路線にある「シマホー」「北
   区役所」「きたまちしましま公園」「住宅展示場」が四隅にある交差点は、スクランブル方式で歩行できま
   す。歩行者は、自転車を乗って走行した方が対面の場合は、相手を見ることは可能で避けることはできます。 
   しかし、直角方向の右又は左から向かって来ると殆ど避けられず衝突寸前の危険な状態になることが多い。 
   尚、スクランブル交差点の入口付近には、「自転車を降りて通行して下さい」と低ポールに掲示している。
   従って、自転車を乗ってスクランブル交差点を走行することは厳禁として、罰則を適用して頂きたい。
 ‘4. 幅2m未満の歩道は、自転車に乗って走行することは禁止する東大成町1丁目の旧中山道東側の野原ビルから大
   宮郵便局の間の歩道は、幅は1.3mしかなく、更に車道より20cm高いところにある。若し、この歩道で、歩行者
   との接触等により自転車が転倒すると、乗っていた方は車道に倒れ重大事故に繋がります。この場所は、大宮
   郵便局の直ぐ傍で大勢の歩行者が通行する所です。自転車に乗車した方は平然と我がもの顔で走行して、歩行
   者とすれ違うことが多発しています。

対応結果(回答内容)

◎ 自転車の安全使用に関する制度等は市民へどのように知らせているのですか?
◎「さいたま市自転車まちづくり推進条例案」
(回答)調査法制課
「さいたま市自転車のまちづくり推進条例案」は、議員によって検討され、議案としてまとめられたものであったことから、さいたま市議会のホームページにおいて、策定過程等を公表するとともに、市立学校の校長会や県教育委員会を通じて関係者への周知を図りました。
◎「5月は九都県市一斉自転車マナーアップ 強化月間」
(回答)市民生活安全課
「5月は九都県市一斉自転車マナーアップ 強化月間」については、今年5月10日に市内の高等学校の生徒とともに浦和駅前で街頭啓発活動を実施しました。また、市報さいたまや本市のホームページに記事を掲載し、各区役所、市内駐輪場、市民の窓口や支所、公民館、コミュニティセンター、市立の小学校、中学校、高等学校においてもポスターの掲出やチラシを設置するなど、強化月間をPRしました。
◎「自転車まちづくりプラン さいたまはーと」
(回答)自転車まちづくり推進課
「さいたま自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~」については、パンフレットを作成し各区役所の情報公開コーナーで配布するとともに、自転車関連イベントでの配布や、本市のホームページへの掲載などにより周知を行っています。

1.‘(2)‘1
(回答)調査法制課
「さいたま市自転車のまちづくり推進条例」は、各会派から選出された議員により構成されたプロジェクト会議において条例案がまとめられ、本年6月に可決・成立しました。ヘルメットの着用については、自転車に関わる事故が多発していることや、ヘルメットの着用率が低いことを踏まえ、児童・生徒や高齢者のヘルメットの着用を促進するため、拘束力のある条例で規定することとしたものです。

1.‘(2)‘2
(回答)市民生活安全課
自転車の安全利用の啓発については、交通安全教室や市報さいたま・本市のホームページ等を活用し、市民に周知しています。

1.‘(2)‘3
(回答)市民生活安全課
現在、転入者には「さいたま市かしこいクルマの使い方ハンドブック」(6ページに自転車の安  全運転に関する内容を記載)を区民課窓口で配布し、自転車の安全利用について周知しています。

1.‘(2)‘4
(回答)調査法制課
自転車の押し歩きについては、自転車は車道通行が原則であり、歩道通行は例外ですが、実際には多くの自転車が歩道上の歩行者の間を縫うように走行している現状を踏まえ、道路交通法には定めのない、自転車の押し歩きの推進を規定したものです。

1.‘(2)‘5
(回答)市民生活安全課
道路交通法では、自転車は軽車両に該当するため、原則、車道の左側を通行しなければならないことや、自転車が歩道を通行できるのは、自転車通行可の標識がある場合や年齢等の条件があるときに限られることなどを、自転車利用者が理解していない場合もあります。そのため、交通ルールや交通マナーの遵守については、交通安全教室や市報さいたま・本市のホームページへ掲載するなど啓発活動を通じて市民に周知します。

1.‘(2)‘6
(回答)道路環境課
自転車は歩道幅員に関わらず、道路交通法第63条の4に規定される場合において歩道を通行することが可能です。

1.‘(2)‘7
(回答)調査法制課
‘4.において回答した押し歩きの推進によって、基本理念に掲げた「思いやり」を具体化するものであると考えています。

1.‘(2)‘8
(回答)調査法制課
「ながら運転」については、携帯電話を使用しながらの運転や傘さし運転の禁止等を具体的に規定すべきか、議員の間で議論となりましたが、道路交通法や他都市の条例を参考とし、自転車利用者の責務として、車両の運転者としての責任を自覚した上で、道路交通法等の自転車関係法令を遵守することを努力義務として第5条に規定することとなったものです。

1.‘(3)
(回答)調査法制課
「さいたま市自転車のまちづくり推進条例」は議員によって検討され、議案としてまとめられたものであることから、各区の情報公開コーナーに加え、さいたま市議会のホームページにおいて意見募集を行いました。この意見募集の実施について広くお知らせするために、報道機関に情報提供を行い、市ホームページにも掲載しました。

1.‘(4)
(回答)調査法制課
「さいたま市自転車のまちづくり推進条例」は、本市が目指す「自転車のまち」の実現に資することを目的にするものであり、条例が制定されたことにより、他の自転車の安全利用や通行環境整備等を定めた諸計画を推進する上での根拠が明確となり、安定的・継続的な事業運営につながるものと考えております。

2.‘(1)‘1、‘2
(回答)市民生活安全課
交通標識及び路面の規制表示の整備では、交通管理者である警察署の所管になりますが、交通標識や路面の規制表示等を補完する役割である、立て看板や電柱幕などの設置に向けて今後検討していきたいと考えております。

2.‘(2)
(回答)道路環境課
自転車は歩道幅員に関わらず、道路交通法第63条の4に規定される場合において歩道を通行することが可能です。また、自転車の歩道通行の可否について、縦断勾配の制約はございません。

2.‘(3)‘1、‘2
(回答)市民生活安全課
交通標識及び路面の規制表示の整備では、交通管理者である警察署の所管になりますが、交通標識や路面の規制表示等を補完する役割である、立て看板や電柱幕などの設置に向けて今後検討していきたいと考えております。また、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上については、交通安全教室の活用や市報さいたま・市のホームページ等に掲載し、市民へ周知します。

3.‘(1)
(回答)市民生活安全課
「5月は九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」の周知につきましては、さいたま市報(5月号)及びホームページに掲載しました。また、各区役所・市内駐輪場・市民の窓口・支所、公民館、コミュニティセンター、市立小学校、中学校、高等学校等においてポスターの掲出及びチラシの設置を行いました。

3.‘(2)
(回答)市民生活安全課
5月15日に開催されました岩槻自動車学校での慈恩寺中学校1年生を対象とした自転車安全運転講習会に関しましては「九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間」での取組みとは関連のないものでございます。強化月間の取組みに関する報道については、5月11日付の産経新聞25面に「自転車マナーアップ強化月間」、「中高生にも“免許制度”」という表題で掲載されました。

4.‘(1)、‘(2)
(回答)自転車まちづくり推進課
「さいたま自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~」は、パブリック・コメントを実施し、平成28年3月に策定しています。また、策定後は、毎年度さいたまはーと推進協議会に各施策の取組状況を報告するとともに、会議資料をさいたま市ホームページに掲載しています。

5.‘(1)
(回答)市民生活安全課
交通ルールや交通マナーの遵守については、交通安全教室や市報さいたま・本市のホームページへ掲載するなど広報活動を通じて市民に周知しています。なお、低学年の児童を対象とした交通安全教室については、市立小学校で実施しており、子どものころから交通ルールや交通マナーに触れる機会を提供しています。また、幼稚園や小・中学校に通っている園児・児童・生徒の親や地域の交通安全の担い手として希望する者で構成される「さいたま市交通安全保護者の会(母の会)」では自転車運転免許制度やサイクルフェスタ等のイベントやキャンペーンに参加いただく等、市内の交通安全推進活動に協力いただいております。

5.‘(2)‘1、‘2
(回答)市民生活安全課
現在、本市では小学校の児童を対象とした交通安全教室を各小学校で実施しており、警察OBが子どもでもわかりやすい交通ルールや交通マナーの指導をしています。また、小学校3,4年生以上の児童を対象としに対しては自転車を利用した交通安全教室も行っております。また、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例15条に規定されている自転車安全利用指導員を市内の市立学校(小学校、中学校、高等学校、特別支援学校)の学校長の推薦により県知事が委嘱しております。なお、教育委員会では、埼玉県警察本部及び市内7警察署と連携し、小学校4年生、中学1年生、高校1年生を対象に自転車運転免許制度を実施しているほか、市立高校の代表生徒が参加する自転車安全運転推進講習会を実施する等、交通安全に対する意識を高める取り組みを実施しています。

5.‘(3)‘1
(回答)市民生活安全課
交通安全教室につきましては、幼稚園児、保育園児から高齢者まで様々な年齢層を対象に開催しており、警察OBの方が講師となり指導しています。地域の団体としては老人クラブを対象に交通安全教室を開催しております。また、幼稚園や小・中学校に通っている園児・児童・生徒の親や地域の交通安全の担い手として希望する者で構成される「さいたま市交通安全保護者の会(母の会)」では自転車運転免許制度やサイクルフェスタ等のイベントやキャンペーンに参加いただく等、市内の交通安全推進活動に協力いただいております。

5.‘(3)‘2
(回答)市民生活安全課
交通安全教室につきましては前項で回答したとおり開催しています。実施の案内については本市のホームページで出前講座の一つとして紹介しているほか、市内各小学校及び老人クラブを中心に案内通知を送付しています。

5.‘(3)‘3
(回答)市民生活安全課
自転車の安全利用に関する掲示場所等につきましては、現行どおり市有施設を中心に掲出しますが、新たな掲出場所については、今後、関係部署と連携し、調整してまいります。

5.‘(4)
(回答)自転車まちづくり推進課
本市の自転車通勤職員や業務で自転車を利用する職員を対象に、自転車安全講習会を実施しております。自動車教習所の指導員などを講師に招き、自転車の安全ルールの再確認や保険加入の義務化について周知を図るなど日頃から安全利用を呼び掛けることで、市民やご家族にも浸透していくよう、講習会で指導を行っております。

5.‘(5)
(回答)市民生活安全課
自転車利用者の交通ルールの遵守につきましては、本市といたしましても大変重要なことと考えております。自転車は道路交通法上軽車両であるため、原則として車道の左側を通行すること及び歩道の通行は標識や年齢等条件があるときの例外であることといったルールについて、自転車利用者に対し取締を行う警察や各交通安全団体と連携し、広報・啓発を実施してまいります。

6.‘(1)‘1、‘2
(回答)自転車まちづくり推進課
自転車通行環境の適切な利用の周知・啓発を推進するため、整備形態別の通行方法を示したチラシを作成し、交通安全キャンペーン及び各種イベント等での配布や、駐輪場にチラシを設置するなど、PRを図っております。

6.‘(2)
(回答)自転車まちづくり推進課
貴重なご意見として、今後の指導・啓発活動の参考とさせていただきます。

6.‘(3)‘1、‘2、‘3、‘4
(回答)道路環境課、市民生活安全課
自転車は歩道幅員に関わらず、道路交通法第63条の4に規定される場合において歩道を通行することが可能なため、自転車の歩道通行を制限することはできません。しかしながら、道路交通法第63条の4に規定される場合であっても自転車は当該歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、また、歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければなりません。ご質問の市道10057号線につきましては、「さいたま市自転車ネットワーク整備計画」のネットワーク路線に位置付けられていることから、今後、自転車通行環境の整備について警察と協議の上、検討してまいります。また、他の貴重なご意見については、今後整備を行うにあたっての参考とさせていただきます。

所管課

・交通安全対策に関すること
 市民局市民生活部市民生活安全課

・「さいたま自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~」及び「自転車ネットワーク整備計画」に関すること
 都市局都市計画部自転車まちづくり推進課

・自転車ネットワークの整備に関すること
 建設局土木部道路環境課

・「さいたま市自転車のまちづくり推進条例」の制定過程に関すること
 議会局議事調査部調査法制課

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都市局/都市計画部/自転車まちづくり推進課 
電話番号:048-829-1398 ファックス:048-829-1979

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