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更新日付:2019年2月6日 / ページ番号:C062965

総行動(平成30年度)産業・経済

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住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル補助金制度などへの支援について

要望事項

・住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル補助金制度などへの支援を図ってください。

対応結果(回答内容) 

 はじめに、住宅リフォーム助成制度についてですが、本市は、首都圏に位置する大都市の一つであり、大小含め多種多様な業種の事業所が立地し、市内外における様々な活動により経済が循環しているといった産業構造等の特性を踏まえますと、住宅リフォーム助成制度の導入については、他の地域に比べ、地域内での効果が限定的であると考えております。 
 本市における住宅リフォームに係る助成制度としては、地域災害に強いまちづくり推進のための耐震改修等に係る補助、高齢者や障害者を対象とした住環境改善に係る補助、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現を目的とした設備設置への補助など、政策目的を明確にし、実施しておりますので、こうした助成制度を活用いただきますようお願いいたします。 
 次に、商店リニューアル助成制度についてですが、個店の売り上げ向上には、店舗改装による外観を整えることも大切ですが、消費者に訴求するサービスやソフト面での創意工夫がより重要であると考えております。 
 そこで、中小企業への支援機関である「公益財団法人さいたま市産業創造財団」におきまして、専門家派遣を実施しており、これにより、売れない原因、需要と供給のミスマッチなど、個々のケースに応じた支援を行っているところです。 
 そのため、商店リニューアル助成制度につきましては、現在のところ導入は考えておりませんが、同様の制度を導入している他の政令指定都市等の状況の情報収集を継続し、引き続き研究してまいりたいと考えております。 

所管課

経済政策課、商業振興課

受理日

平成30年10月16日

中小業者に関する実態の把握と振興策への反映について

要望事項

・市内中小業者に関する実態の把握に努めるとともに、中小業者の意見を振興策に反映させてください。

対応結果(回答内容)

 本市では市内企業者に対し、「さいたま市地域経済動向調査」を年2回実施し、市内における経済動向、企業経営動向を把握しております。適切かつ効果的な施策を推進する基礎資料として活用するとともに、地域内企業の経営判断の参考資料として役立てていただいております。この調査結果を踏まえ、各施策を実行し、地域経済の活性化を図ってまいります。 

所管課

経済政策課

受理日

平成30年10月16日

臨時職員及び非常勤職員の賃金の引上げについて

要望事項

・最低賃金の引上げに連動させて、臨時職員及び非常勤職員の賃金を大幅に引き上げてください。
・臨時職員の賃金は年度途中でも改定してください。

対応結果(回答内容)

 臨時職員の賃金については、「さいたま市臨時職員取扱要綱」において、また、非常勤職員の報酬については、各所属で定めている「非常勤職員取扱要綱」等において、それぞれの雇用形態に応じた賃金及び報酬を定めております。
 賃金及び報酬は、埼玉県の最低賃金の引上げにより改定を行っており、今後も「最低賃金法」に基づく最低賃金の改定状況を踏まえ、適切な対応をしてまいります。 

所管課

人事課

受理日

平成30年10月16日

労働諸法令の周知徹底について

要望事項

・若年層を対象に「労働基準法」や「労働組合法」など、労働諸法令の周知徹底を図ってください。

対応結果(回答内容)

 働く上で必要な基礎知識を身に付けることは、働く人の疑問や不安を軽減するとともに、労働トラブルを未然に防ぐことにもつながるため、重要であると認識しております。
 そのため本市では、労働諸法令と相談先をまとめた「働く人の支援ガイド」を市内の全公立高校に配布し、啓発に努めております。
 また、出前講座を実施し、「安心して働くために知っておきたいこと」をテーマとして、高校生以上を対象に、労働時間や賃金など、働く上で最低限知っておきたいルールや知識について市職員が直接お伝えしております。 
 引き続き、若年層が労働諸法令等の基礎知識を養うことができるよう、努めてまいります。 

所管課

労働政策課

受理日

平成30年10月16日

勤労者団体補助金について

要望事項

・労働組合への勤労者団体補助金を削減しないでください。

対応結果(回答内容)

「補助金等見直しメルクマール」に基づき、適正な補助金額の交付執行に努めてまいります。

所管課

労働政策課

受理日

平成30年10月16日

「高度プロフェッショナル制度」の廃止について

要望事項

・「高度プロフェッショナル制度」は廃止してほしいです。

対応結果(回答内容)

 「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収以上で特定の高度専門職の労働者のみを対象とすること、使用者側が健康確保措置を講じることを要件としながら、自律的で創造的な働き方を促進するものであり、ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方の実現が期待されるものと認識しております。
 「高度プロフェッショナル制度」の運用につきましては、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す働き方改革の見地から、国において判断されるものと考えております。

所管課

労働政策課

受理日

平成30年10月16日

この記事についてのお問い合わせ

市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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