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更新日付:2019年3月14日 / ページ番号:C064175

母親大会(平成30年度)教育・文化・スポーツ

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教育予算の増額と保護者負担の軽減について

要望事項

 教育予算を増やし、保護者負担の軽減を図ってください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しましては、給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入にかかる費用に対し援助を行う「就学援助制度」を実施しております。
 今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなくこの制度を利用することができるよう、制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。
 次に、「さいたま市立小・中学校管理規則」第11条に、「学校は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書以外の教材については、教育内容の充実を図るのに有効適切と認めるものを選定しなければならない。この場合において、保護者の経済的負担についても考慮を払わなければならない。」と規定しております。
 学用品及び副教材の選定につきましては、各学校へ保護者の経済的負担を考慮するよう指導してまいります。 
 今後も予算確保に努め、改善を図ってまいります。

所管課

学事課、指導1課、教育財務課

受理日

平成30年11月29日

学校施設の改修と学校備品の修理について

要望事項

 学校施設の改修、改善を図ってください。学校は災害時の避難場所になるので特に全てのトイレの洋式化と同時に配管交換を早急に行ってください。また、机・椅子などささくれていて子どもがけがをしています。至急、改善してください。トイレ・机・椅子の修理状況も数値化して教えてください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、学校施設の改修、建て替えにつきましては、「さいたま市学校施設リフレッシュ基本計画」に基づき、計画的に老朽化対策を推進してまいります。
 配管の更新等を含めたトイレ改修、便器の洋式化につきましては、「さいたま市総合振興計画後期基本計画後期実施計画」において、平成30年度末までに小・中学校のトイレの便器洋式化率59.7パーセントを目標としており、この目標達成に向けて進めてまいります。
 次に、児童生徒用机・椅子については、学校からの希望を踏まえ、平成29年度は、机は1,389脚、椅子は約1,574脚について対応しました。
 今後も予算確保に努めてまいります。

所管課

学校施設課、教育財務課

受理日

平成30年11月29日

学校施設におけるエアコン設置とブロック塀への対応について

要望事項

 このたび、国の補正予算で「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」が一年という期限付きで新設されました。ついては、平成31年6月までに学校の特別教室・体育館にエアコン設置を実現するため、早急に国に申請してください。また、ブロック塀の対応も早急にすすめてください。

対応結果(回答内容)

 ブロック塀については早期に安全を確保する観点から、既に撤去に着手しており、今後復旧に向けての作業を行ってまいります。「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」に対しては文部科学省への申請を行い、中学校の特別教室への設置について内定を受けたところです。

所管課

学校施設課

受理日

平成30年11月29日

過大規模校の解消について

要望事項

 過大規模校の解消を進めてください。近年、都心通勤にアクセスの良い駅周辺に高層マンションが増え大規模校が続出しています。また解消されていない大規模校も現存しています。今後の学校建設の見通しを教えてください。マンション建設時に(認可時に)学校用地確保について考えていますか。

対応結果(回答内容)

 はじめに、過大規模校については、「教育環境整備検討会議」において、引き続き、解決に向けた対策を研究、調査してまいります。また、市長部局と連携を図り、大規模マンション等の開発状況の把握に努めてまいります。
 児童生徒数の推移に注意しながら、教育環境整備の推進のため適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、今後の学校建設の見通しについては、「さいたま市大和田特定土地区画整理事業」地区内に学校用地を確保しております。道路築造や調整池の設置等の基盤整備の進捗状況に応じて、適切な時期に学校建設に着手してまいりたいと考えております。
 最後に、学校用地については、大規模な開発行為等を行う者は教育委員会と協議の上、確保することになっております。開発行為等の状況については、引き続き動向を注視してまいります。

所管課

教育政策室、学校施設課、学事課

受理日

平成30年11月29日

少人数学級の実施について

要望事項

 一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするために少人数学級を実施し教員の定数を改善してください。県内でも実施する市が増えています。「子育てするならさいたま市」として誇れるさいたま市とするためにも、当面、さいたま市独自に少人数学級として小学校3年生及び中学校3年生に35人学級を実施してください。

対応結果(回答内容)

 現行の国の制度におきましては、小学校1年生で35人、小学校2年生から中学校3年生までは40人で1つの学級を編制するという標準が示されております。
 少人数学級は、小学校1年生において35人学級を国が制度として「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に定めており、本市でも実施しております。
 本市が独自に実施している小学校2年生の35人学級及び中学校1年生38人学級については、国が予算の範囲内で配当する定数を活用して実施しているものです。 
 小学校3年生以上での少人数学級の実施については、義務教育に関する基盤整備であることから、国の責任において制度改正が行われるべきであると考えております。
 そこで、これまでも、指定都市教育委員・教育長協議会におきまして、教職員配置の充実改善を国に要望するとともに、本市といたしましても「国の施策・予算に対する提案・要望」で、教職員定数の改善を確実に実施するよう国に要望してまいりました。 
 本市教育委員会といたしましては、少人数学級の実施につきまして、児童生徒一人ひとりに目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導を行う上で、効果的であると考えておりますので、引き続き、国の責任において制度改正を行い、少人数学級の早期実現が図ることができるよう要望してまいります。 
 また、1つの学級を複数の教員で指導したり、個に応じた指導を行ったりするためのスクールアシスタントを小・中学校全校に配置するとともに、学校図書館司書、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、教育環境の充実に取り組んでおります。今後も、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援や個性・能力に応じたきめ細かな学習支援の充実に努めてまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

平成30年11月29日

教職員の多忙化解消について

要望事項

 忙し過ぎる教職員の働き方を改善してください。いじめ・心と生活・良い授業などたび重なるアンケートの精選をしてください。中学校の部活指導や小学校のバスケットボール・サッカー・駅伝大会等振り替えなしの土曜授業など、児童生徒や教職員の負担がふえています。実効性のある多忙化解消策を策定してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、平成29年度より、教育委員会各課所室に加え、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の校長の代表を委員とした「学校業務改善検討委員会」を設置し、学校現場の実態を踏まえた働き方改革について検討を行っているところです。 
 教職員の負担軽減のために、平成29年度に調査・報告書の2割削減・改善の計画を策定し、現在、実行しているところです。 
 また、学校における働き方改革の一環として、平成30年度より、タイムカードシステムの導入、学校閉庁日の設定、部活動指導員の配置、市学習状況調査の採点業務外部委託、シンポジウムの開催などを行っているところです。
 次に、「心と生活のアンケート」は、いじめのサインや児童生徒の心の状態を適切に把握し、子どもたち一人ひとりの命を守る、大変重要な調査であると捉えております。実際、危険な状況にある児童生徒をアンケートから察知し、迅速かつ丁寧な対応ができたケースもあります。教職員の働き方の改善が求められているところですが、引き続き実施してまいりたいと考えております。 
 また、「よい授業」のアンケートにつきましては、平成29年度まで教員が児童生徒を対象に実施したアンケートの調査結果を手作業でシステムに入力しておりましたが、平成30年度からマークシートを導入し、調査結果の入力に係る教員の負担を軽減しております。 
 次に、スポーツ行事の実施については、児童の運動に対する関心・意欲を高めるとともに、体力向上を図るために実施しております。実施に当たっては、小学校体育連盟と連携し、体育授業の成果を生かすとともに、内容、実施方法の工夫改善を図っております。
 最後に、本市立小・中学校では、年間授業日数が205日以上となるように定めております。これは、平成20年3月の「学習指導要領」の改訂で、小・中学校の授業時数が増加されたことに伴い、児童生徒が、日常の学校生活を、ゆとりをもって過ごし、学習の充実が図られるようにするため平成23年度から設定しているものです。

所管課

教職員人事課、指導2課、指導1課

受理日

平成30年11月29日

教職員の配置について

要望事項

 教職員の多忙化による病休者が増加しています。その上、病休代替や産休代替が遅れているため現場が困難に直面しています。授業の内容に支障を来すことのないよう、2週間以内に必要な教職員の配置をしてください。

対応結果(回答内容)

 教職員の健康管理につきましては、健康診断及びストレスチェックを実施し、疾病の早期発見やメンタルヘルスの不調の未然防止に努めております。 
 また、教職員の1か月の正規の勤務時間を除く在校時間が100時間を超えた場合、または、2から6か月までの期間で、正規の勤務時間を除く在校時間の平均が80時間を超えた場合、希望により医師による面談指導を受けることができる制度を設けているところです。
 教育委員会といたしましては、病休者、産休者及び育休者の代替者の配置については、人材の確保が難しい状況にありますが、今後も適時、適切に配置するよう努めてまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

平成30年11月29日 

グローバル・スタディ科について

要望事項

 グローバル・スタディ科(英語)が時数増となり子どもの負担が増えています。学習指導要領の内容を超えた授業の先行実施はやめてください。指導に当たっては、英語専門教師の増員をしてください。

対応結果(回答内容)

 平成30年度、全面実施となっている「グローバル・スタディ」は、「英語によるコミュニケーションに繰り返し慣れ親しみ習熟するための時間」と「国際理解や日本やさいたま市の伝統・文化への理解を一層図る時間」を併せた、英語を核とした総合的な学びであり、国が示す外国語とは異なる本市独自の教科です。授業で扱う英語の表現等につきましては、学習指導要領を超えることはなく、低学年からの緩やかな積み重ねでの定着を図ります。 
 英語専門の教員の加配については、国に要望しております。 

所管課

指導1課、教職員人事課

受理日

平成30年11月29日

知的障害特別支援学校の新設について

要望事項

 旧埼玉県立小児医療センター跡地に市立の知的障害特別支援学校を新設してください。

対応結果(回答内容)

 旧埼玉県立小児医療センター及び旧埼玉県立岩槻特別支援学校は、埼玉県の施設です。また、特別支援学校の設置義務は、埼玉県にあります。これらのことから、跡地に知的障害の特別支援学校を新設することについては、埼玉県に働き掛けてまいります。

所管課

特別支援教育室

受理日

平成30年11月29日

教科書採択について

要望事項

 教科書採択は、現場の声を生かした採択をしてください。また、教科書展示会の日程、会場等の案内は、今後とも父母、市民にも広く知らせてください。また、教科書採択に当たっては、傍聴、情報公開等、現状を維持してください。

対応結果(回答内容) 

 教科書採択については、調査専門員会からの報告や選定委員会からの報告、各学校からの調査研究結果の資料等を参考としながら、法令に基づき、教育委員会の判断と責任において公正かつ適正に行っていると認識しております。
 また、教科書展示会の日程・会場等の案内につきましては、「市報さいたま」及び市ホームページを通して周知しております。
 また、今後の教科書採択につきましても、関係法令に基づき、埼玉県教育委員会の指導・助言の下、採択手続の公正性・透明性の確保に努めてまいります。

所管課

指導1課

受理日

平成30年11月29日

学校給食について

要望事項

 学校給食を教育の一環として捉え、給食費の無料化を実施してください。当面、2人以上在籍する児童生徒に対して半額負担にする等の制度も検討してください。子どもの貧困が深刻になっている今、子どもたちの健全な発育を考える上で必要です。また、地産・地消を進め、子どもたちに安全な食材を使ってください。

対応結果(回答内容)

 学校給食の実施にかかる経費につきましては、「学校給食法」及び「同法施行令」に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに人件費、修繕費は、学校の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする旨、規定されております。
 このことから、食材の購入費のみを学校給食費として保護者に負担していただいておりますが、その他の学校給食の運営に要する経費は、全て本市が負担しております。
 また、経済的な理由により教育にかかる費用の負担が困難な保護者の方々に対しましては、就学援助制度により学校給食費の全額を本市が負担しております。
 このような状況から、本市といたしましては、給食費の無料化及び半額負担等の助成制度は考えておりません。 
 本市の学校給食では、地場産物の活用・拡大を図るために、地元生産者と栄養教諭・学校栄養職員の情報交換会や、地元のシェフが地場産物を活用したメニューを提案し食への関心を高める「地元シェフによる学校給食」、市内で収穫された新米を全ての市立小・中学校及び特別支援学校の給食に活用するなどの取組を実施しております。
 今後も、安全な食材の確保に努めてまいります。

所管課

健康教育課

受理日

平成30年11月29日

「就学援助制度」について

要望事項

 「就学援助制度」について、入学時、進級時に説明書類を全保護者に配布するだけでなく、保護者会等で説明するようにしてください。また、支給に当たっては、援助金の支給は、入学費用同様に他の費用も必要な時期に支給されるよう改善してください。

対応結果(回答内容)

 「就学援助制度」の周知につきましては、援助を必要とするご家庭に確実に情報が届くよう、市ホームページに常時案内を掲載するとともに、「市報さいたま」で新年度申請に係る記事を掲載しております。また、毎年度、翌年度に市立の小・中学校に在籍が見込まれる全ての児童生徒の保護者を対象として、新年度の申請に向けた「就学援助制度のお知らせ」を配布するとともに、認定されている世帯には、更新用の申請書を自宅に郵送し、周知徹底に努めております。
 なお、各学校に対し、新入学説明会で「就学援助制度のお知らせ」を配布するとともに、制度の説明についてもお願いしておりますが、新入学説明会は限られた時間の中で行われる都合上、案内の配布だけになってしまう学校もあるかと存じます。引き続き、各学校に対しお願いをしてまいります。 
 就学援助費の支給時期につきましては、これまで入学後の5月に支給していた「新入学用品費」を、平成30年度より小・中学校とも入学前の1月に「入学準備金」として支給することといたしました。その他の費用につきましても、必要な時期に必要な援助が受けられるよう努めてまいります。

所管課

学事課

受理日

平成30年11月29日

「給付型奨学金制度」について

要望事項

 現在、大学や大学院の卒業時に、500万円以上の奨学金の借金を抱える学生が多く卒業後返済に苦しんでいます。誰もが安心して学べるよう、市として「返済のいらない奨学金」の創設をしてください。

対応結果(回答内容)

 「返済のいらない奨学金」につきましては、平成29年度より国において「給付型奨学金制度」が創設され、平成30年度より本格実施されたところです。 
 本市の奨学金制度は、貸付けを受けた方々の返還金を原資とし、次の世代に新たな貸付けを行う相互扶助制度であり、広く経済的に困窮した方を対象とするため、学業成績や学校を限定せず、無利子で貸付けを行っております。
 給付型奨学金制度は、返還金を原資とする現行の貸付制度とは異なり、安定的な財源の確保や対象者が限定されるなど、様々な課題があります。
 しかしながら、様々な理由から返済に窮している方がいらっしゃることは認識しており、本市としましても返済に伴う経済的負担を軽減するため、一定の要件を満たせば返還金の一部を免除する返還免除制度の創設に向けて、準備を進めているところです。

所管課

学事課

受理日

平成30年11月29日

児童生徒への支援体制について

要望事項

 平成28年12月14日「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が交付されました。衆参付帯決議3「多様な児童生徒を包摂し共生することのできる学校環境の実現を図ること。また、その学校環境の実現のために教職員が児童生徒と向き合う時間を充分に確保できるよう、必要な措置を講ずること」を最優先にし、慎重に対応してください。

対応結果(回答内容)

 各学校では、児童生徒の状態を把握し、きめ細かな対応ができるように、校内の支援体制を整えております。 
 児童生徒からの相談を多面的に聴取するために、各学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員を配置し、教職員と連携した組織的な支援体制の強化に取り組んでいるところです。また、各学校において教育相談週間を設定し、担任をはじめとする教職員が、児童生徒一人ひとりと向き合うための時間を確保しております。
 今後につきましても、教職員が児童生徒としっかりと向き合い、児童生徒の健やかな成長を支援できるよう、努めてまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

平成30年11月29日

不登校児童生徒の保護者に対する紹介対応について

要望事項

 埼玉県連絡会は県教育局との懇談会を毎年実施しています。そして、「保護者や教員のための不登校セミナー」も毎年一緒に取り組んでいます。本市でもセミナーや懇談会を実施してください。また、不登校の子を持つ親の相談に対して、地域の「親の会」や埼玉県連絡会を紹介してください。

対応結果(回答内容)

 本市も埼玉県教育局の「保護者や教員のための不登校セミナー」に参加し、不登校の児童生徒の保護者の方へ、本市の公的相談機関をご紹介しております。
 また、本市では、学校や教育相談室におきましても、専門の相談員を配置し、相談体制を整えており、必要に応じて相談機関等を紹介しております。
 セミナーの開催については、内容や在り方などについて、検討を進めているところです。
 懇談会につきましても、検討してまいりたいと考えております。

所管課

総合教育相談室

受理日

平成30年11月29日

公民館の増設と改修について

要望事項

 多くの人が使いやすい公民館となるよう増設を望みます。また、エレベーターの設置・トイレの洋式化・多目的トイレの設置など、古い公民館の改修をしてください。

対応結果(回答内容)

 ご要望いただきました公民館の増設につきまして、平成24年6月に策定されました「さいたま市公共施設マネジメント計画」では、施設総量の縮減を掲げており、新規整備は原則として行わないものとしております。
 また古い公民館の改修につきまして、「さいたま市公共施設マネジメント計画」及びその施設分野別の計画である「さいたま市公民館施設リフレッシュ計画」に基づき、計画的に進めております。
 内容といたしましては、屋上の防水及び外壁の改修、また内装の老朽箇所や古くなった設備の更新など全体的な改修を行うものであり、トイレの洋式化及び多目的トイレの設置につきましては、当該改修と併せて行ってまいりたいと考えております。
 なお、今ある建物の老朽化を解消し長く使っていくことを主な目的とした改修ですので、エレベーターの設置につきまして、現時点では、当該改修の中での実施は難しいと考えております。
 エレベーターの設置に関しましては、平成29年度に、公民館ごとに設置可能性があるのか調査を行い、16館について設置可能性があるという調査結果が得られました。
 設置につきまして多額の費用がかかることから、設置の規模や整備手法、施設の状況等を勘案しつつ、公民館ごとに慎重に検討してまいりたいと考えております。

所管課

生涯学習総合センター

受理日

平成30年11月29日 

自衛隊における中学生の職場体験について

要望事項

 さいたま市中学生職場体験授業「未来(みら)くるワーク体験」で陸上自衛隊大宮駐屯地が受入れ事業所となり日進中学校の生徒が体験しています。市内で、何校・何人体験しているか実態を教えてください。自衛隊は、これまでの災害救助が中心の自衛隊でなくなりました。米軍と一体となって共同訓練し海外で戦闘できるように変わりました。いわば戦闘の訓練をする場所を事業所として中学生に職場体験をさせるのはやめさせてください。

対応結果(回答内容)

 陸上自衛隊大宮駐屯地での職場体験の実施状況ですが、平成30年度については、職場体験を行った学校はありません。平成29年度においては、1校、10人の生徒が職場体験を行い、平成28年度においては、1校、9人の生徒が職場体験を行いました。 
 また、職場体験学習の活動場所については、各学校に実行委員会を組織し、事業の趣旨等について関係事業所等にご理解をいただくとともに、保護者の理解を得て、生徒の興味・関心に基づき決めております。

所管課

生涯学習振興課

受理日

平成30年11月29日

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市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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