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更新日付:2019年2月6日 / ページ番号:C062963

総行動(平成30年度)教育・文化・スポーツ

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「就学援助制度」における入学準備金について

要望事項

・就学援助の入学準備金を中学校に続き、小学校入学時に間に合うよう支給してください。 

対応結果(回答内容)

 「就学援助制度」における入学準備金につきましては、中学校に続き、平成30年度から小学校就学予定者の保護者に対しても、小学校入学前の1月に支給を行います。 
 今後につきましても、必要な時期に援助が受けられるよう、制度の充実を図ってまいります。 

所管課

学事課

受理日

平成30年10月16日

少人数学級の実施について

要望事項

・少人数学級を実現してください。
・少なくとも小学校3年生、中学校3年生は早急に35人学級にしてください。

対応結果(回答内容) 

 現行の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」におきましては、小学校1年生で35人、小学校2年生から中学校3年生までは40人で1つの学級を編制するという標準が示されております。 
 本市では、現在、小学校2年生では35人学級、中学校1年生では38人学級を編制することが可能となっております。 
 少人数学級の実施は、義務教育に関する基盤整備に当たる制度改正であり、国の責任において行われるべきものと考えております。 
 そこで、これまでも、「指定都市教育委員・教育長協議会」におきまして、教職員配置の充実改善を国に要望するとともに、本市といたしましても「国の施策・予算に対する提案・要望」で、教職員定数の改善を確実に実施するよう国に要望してまいりました。 
 本市教育委員会といたしましては、少人数学級につきまして、児童生徒一人ひとりに目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導を行う上で効果があると考えておりますので、引き続き、国の責任において少人数学級の早期実現を図るよう要望してまいります。
 また、本市教育委員会では、独自の施策であるスクールアシスタントを小・中全校に配置することで、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援や個性・能力に応じたきめ細やかな学習支援の充実に努めてまいります。 

所管課

教職員人事課

受理日

平成30年10月16日

給食費の無料化について

要望事項

・小学校及び中学校の給食費を無料にしてください。

対応結果(回答内容)

 給食費につきましては、「学校給食法」及び同法施行令の規定により、学校給食の実施にかかる様々な経費のうち、食材の購入費に限り保護者の方に負担をお願いしているものです。 
 食材の購入費以外の一切の経費につきましては、本市が負担しているところであり、また、経済的理由により給食費の支払いが困難な保護者の方に対しましては、給食費の全額を援助する「就学援助制度」を実施していることから、本市単独で給食費を無料化することは考えておりません。

所管課

健康教育課

受理日

平成30年10月16日

義務教育に係る費用の負担軽減について

要望事項

・義務教育に係る費用の保護者負担を軽減してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しましては、給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入にかかる費用に対し援助を行う「就学援助制度」を実施しております。
 今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなくこの制度を利用することができるよう、制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。
 次に、「さいたま市立小・中学校管理規則」第11条に、「学校は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書以外の教材については、教育内容の充実を図るのに有効適切と認めるものを選定しなければならない。この場合において、保護者の経済的負担についても考慮を払わなければならない。」と規定しております。
 学用品及び副教材の選定につきましては、各学校へ保護者の経済的負担を考慮するよう指導してまいります。

所管課

学事課、指導1課

受理日

平成30年10月16日

学校施設の整備について

要望事項

・小学校及び中学校のトイレを早急に整備し洋式化してください。
・校舎の劣化・損傷をはじめエアコン更新等の大規模改修を促進してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、小学校及び中学校のトイレについては、平成29年度末での洋式化率が55.9パーセントでしたが、平成32年度末には70.6パーセントとなるよう目標を立て、順次改修を進めております。 
 次に、校舎の老朽化対応とエアコン更新についてですが、校舎の老朽化対策については、通常の修繕に加え、特に劣化の激しい屋上や外壁の改修などを優先順位に基づいて予算を確保し対応しております。また、「学校施設リフレッシュ基本計画」に基づき、学校施設の長寿命化にも取り組んでいるところです。エアコンについても老朽化が進んでいることから、現在設置のない部屋への設置も含めて、優先順位を見極めながら対応を検討しているところです。

所管課

学校施設課

受理日

平成30年10月16日

大規模校の解消について

要望事項

・大規模校を解消してください。

対応結果(回答内容)

 大規模校や過大規模校の解消につきましては、解決しなければならない課題として認識しており、平成15年度より教育委員会内に検討会議を設置し、解消に向け取り組んでいるところです。児童生徒数や学級数の推移予測や、学級増が懸念される小・中学校の施設整備について検討を行い、新たな学校用地の確保、新設校の開校に伴う通学区域の設定などを進めた結果、これまで3校の新設校を開校いたしました。
 教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒がより良い教育環境の下で学校生活を送ることができるよう、必要な教育環境整備の推進に努めてまいりたいと考えております。

所管課

教育政策室、学校施設課、学事課

受理日

平成30年10月16日

給付型奨学金制度について

要望事項

・さいたま市で独自の給付型奨学金制度を創設してください。

対応結果(回答内容)

 給付型奨学金制度につきましては、国において平成30年度入学生より住民税非課税世帯等を対象に本格実施されておりますが、対象者は各学校からの推薦が必要となります。
 本市の奨学金制度は、貸付けを受けた方々の返還金を原資とし、次の世代に新たな貸付けを行う相互扶助制度であり、また、経済的に困窮した方に広く貸付けを行うため、学業成績を要件としていないほか、無利子での貸付けを行っております。
 給付型奨学金制度の創設につきましては、現行の貸付制度と異なり、財源の確保や、対象とする人数が限定されるなど、様々な課題があるものと認識しております。
 国の給付型奨学金制度は始まったばかりですので、その動向を注視するとともに、本市といたしましては現行の貸付制度を維持しつつ、返済に伴う経済的負担の軽減にも考慮し、貸付けを受けた学生に対し、一定の要件を満たした場合に返還金の一部を免除する制度を創設するため、準備を進めてまいります。

所管課

学事課

受理日

平成30年10月16日

各教科等の年間授業時数について

要望事項

・児童生徒、教職員にとって大きな負担になっている振替のない土曜授業をなくすため、「学校管理規則」における「授業日数205日以上」の規定をなくしてください。 
・中学校における1,030時間の規定を廃止するとともに、学期始めや学期末の短縮日を確保するなど、ゆとりを生み出す具体的な措置を明らかにしてください。

対応結果(回答内容)

 各教科等の年間授業時数は「学校教育法施行規則」において定められており、各学校には、その授業時数を確保することが求められております。本市では、授業日数を205日以上と規定することによって、授業時数を確保しやすくし、教育活動全体に余裕を生み出すことができております。 
 市立中学校における1,030時間の規定は、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を推進するための規定となっております。新学習指導要領では、子どもたちの資質・能力の育成を目指すための授業改善が求められており、教育委員会といたしましては、1,030時間の規定は価値あるものと考えております。 
 今後、より良い教育施策が実施できるよう、様々なご意見を参考として検討をしてまいります。

所管課

指導1課

受理日

平成30年10月16日

市立学校におけるタイムカードシステムの導入について

要望事項

・勤務時間管理を徹底するために導入することとなった「ICカード」の導入を早急に行ってください。
・導入時期を明らかにしてください。

対応結果(回答内容)

 全ての市立学校166校においてタイムカードシステムを導入し、平成30年9月10日から運用を開始しました。

所管課

教職員人事課

受理日

平成30年10月16日

グローバル・スタディ科の専科教員の加配について

要望事項

・グローバルスタディ科の学校間格差があるため、専科の教員を全ての学校に配置し、担任の負担軽減に努めてください。 

対応結果(回答内容)

 グローバル・スタディ科の専科教員の加配については、今後も国へ要望するとともに、グローバル・スタディの指導ができる要件を満たす教員の確保と計画的な配置に努めてまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

平成30年10月16日

市民会館移転に伴う利用料金について

要望事項

・市民会館移転に伴う利用料金の引き上げはやめてください。 

対応結果(回答内容)

 市民会館移転に伴う利用料金につきましては、埼玉県や本市と同規模の政令指定都市の傾向も参考としながら、市内施設の価格均衡及び施設立地、新たな施設機能などを総合的に勘案して検討してまいります。

所管課

文化振興課

受理日

平成30年10月16日

新しい大宮図書館について

要望事項

・新しい大宮図書館の展示スペースなどの利用は無料としてください。
・旧視聴覚ホールの機能に見合うスペースはどこか明らかにしてください。

対応結果(回答内容)

 新しい大宮図書館の文化施設については、個人の方の利用ができるなど幅広い層の方々の利用を想定しております。利用料金につきましては、受益者負担の考えから利用料金をいただくこととしておりますが、減免制度もこれまでと同様に設けてまいります。 
 次に、旧視聴覚ホールの機能についてですが、新しい大宮図書館では、研修室にプロジェクター機器を備え付けておりますので、旧視聴覚ホールのような映写会などに利用することができます。

所管課

中央図書館管理課

受理日

平成30年10月16日

この記事についてのお問い合わせ

市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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