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更新日付:2019年3月14日 / ページ番号:C064173

母親大会(平成30年度)健康・福祉

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待機児童の解消について

要望事項

 若い世代が安心して働き子育てができるよう良質の保育を保障するため、認可保育園を増やし、潜在的待機児童を解消してください。また、認可外保育施設について、規制緩和で保育環境や質の低下を招かないよう、保育施設従事者は有資格者としてください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、本市では、保育施設の利用を希望する方が年々増加しており、平成30年4月現在、315人の保育所等利用待機児童が生じていることから、待機児童の解消を喫緊の課題と捉え、「さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン」等の計画に基づき、認可保育所等の施設整備を進めております。 
 具体的には、認可保育所等を整備する社会福祉法人等に対して新設整備や増改築に係る補助金を交付することにより、民設民営の施設整備を推進しており、平成29年度は、20施設の新設、既存の1施設の増改築等により、1,410人分の定員を増やしました。また、平成30年度は、16施設の新設により、1,229人分の定員増となる施設整備を進めており、更なる受入れ児童数の拡大を図る予定です。
 今後も、共働き世帯の増加や核家族化の進展だけでなく、平成31年10月から予定されている「幼児教育・保育の無償化」の実施により、更なる保育需要の増加が見込まれることから、引き続き、認可保育所等の整備をはじめ、多様な保育の受け皿確保に努めてまいります。
 次に、認可外の保育施設については、国の通知による「認可外保育施設指導監督の指針」及び「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、保育内容・保育環境について指導監督を行っております。
 「認可外保育施設指導監督基準」により、認可外保育施設における有資格者の配置は「保育に従事する者の概ね3分の1以上は、保育士又は看護師(准看護師含む。以下同じ。)の資格を有する者であること。また、常時、保育に従事する者の全てについては、保育士又は看護師の資格を有する者が配置されていることが望ましい。」とされております。
 今後も基準に基づき、認可外保育施設の保育内容・保育環境の質の維持向上に向けて、指導監督を続けてまいります。

所管課

のびのび安心子育て課、幼児政策課

受理日

平成30年11月29日

保育士の処遇改善について

要望事項

 保育士確保のため、早急に保育士の大幅な処遇改善を図ってください。

対応結果(回答内容)

 本市では、これまでも保育士に対する独自の処遇改善策として、民間認可保育所の常勤職員に対し、給与の加算を目的とした「職員雇用対策費補助」や期末手当の加算を目的とした「職員処遇改善費補助」を実施し、1人当たり年額19万3,500円を助成しております。
 平成29年度からは、新たに、小規模保育施設のほか、ナーサリールームや家庭保育室といった市が認定する認可外保育施設等の常勤職員に対しても、民間認可保育所と同様の制度を創設し、更なる処遇改善に努めております。
 また、保育士の住居費負担を軽減するため、宿舎借り上げ支援事業を実施し、保育士が働きやすい環境の充実を図っております。
 今後につきましても、こうした様々な取組を通じて、保育運営事業者と協働しながら、保育士の処遇改善と人材確保に努めてまいります。

所管課

保育課

受理日

平成30年11月29日

子どもの医療費助成について

要望事項

 子育て支援子ども医療費助成制度は、子育て中の母親にたいへん喜ばれています。所得制限、一部負担金等設けることなく現行の制度を守り対象年齢を18歳年度末まで延長してください。

対応結果(回答内容)

 本市におきましては、次世代を担う子どもたちを安心して産み育てる環境づくりの推進のため、本市在住の0歳から中学校卒業前までの乳幼児・児童に対し、保険診療の一部負担金の全額を助成する子育て支援医療費助成事業を実施しております。 
 近年、子どもの医療費助成につきましては、対象を高校生までとする自治体があることは承知しております。一方、医療費助成額は年々増加をしており、平成29年度は約54億円となっております。
 本事業は本市の子育て支援策として重要な役割を担うものであり、将来にわたり持続可能な制度として安定的に実施していくことが最も重要であると考えております。そのため、対象年齢の拡大につきましては、市民ニーズや取り巻く環境を踏まえまして、慎重に検討を進めてまいります。

所管課

年金医療課

受理日

平成30年11月29日

放課後児童クラブの増設について

要望事項

 希望する児童が皆入れるように学童保育所を増やしてください。また、学童指導員確保のため、早急に指導員の大幅な処遇改善を図ってください。

対応結果(回答内容)

 本市では、年々増加する放課後児童クラブ(学童保育所)の需要に対応するため、「さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン」において受入れ児童数の目標を定め、待機児童が多数出ている小学校区や、定員超過の解消による環境改善に急を要する小学校区を優先的に、民設放課後児童クラブを整備することとしており、毎年度、受入れ児童数を拡充しております。
 今後につきましても、希望する児童が1人でも多く入室できるよう、積極的な整備に取り組んでまいります。
 また、放課後児童支援員(学童指導員)の処遇改善につきまして、本市では、平成27年度に民設放課後児童クラブ放課後児童支援員の処遇改善費用に対する補助金制度を設け、平成30年度からは、その対象者の拡大と補助単価の増額を行ったところです。
 今後につきましても、この補助金制度の実績及び効果を検証しながら、引き続き、放課後児童支援員の処遇改善に取り組み、人材の確保及び経験豊富な支援員の定着を支援してまいります。

所管課

青少年育成課

受理日

平成30年11月29日

介護保険料の引下げについて

要望事項

 介護保険料を引き下げ、必要な時にすぐ使えるようにしてください。

対応結果(回答内容)

 高齢者の増加に伴い、介護保険の給付費も伸びているのが実情です。なお、公費投入により、一番所得段階の低い第1段階については、基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減しております。
 介護保険料は、介護サービスを提供するための大切な財源であり、費用負担の公平性の観点からも、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
 介護保険制度のサービス利用は、要介護(要支援)認定が必要となります。
 保険給付を必要なときにすぐ受けられるよう、要介護(要支援)認定における審査結果までの期間短縮については、本市としても重大な課題と認識しており、少しでも早く結果をお出しできるよう、現在、事務の見直し等を進めております。
 また、今後も高齢化による審査件数の増加が見込まれることから、認定審査会の委員を推薦いただいている各関係団体と協議の場を設け、認定審査事務の抜本的な見直しなど、改善に向けた取組を進めております。
 今後も要介護(要支援)認定における審査結果までの期間の推移を注視し、引き続き期間短縮に努めてまいります。

所管課

介護保険課

受理日

平成30年11月29日

国民健康保険税の引下げと厳しい徴収の中止について

要望事項

 国民健康保険税を引き下げてください。また、厳しい取り立てをやめてください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、国民健康保険事業は特別会計で運営をしており、保険給付費の支出は、国民健康保険税や国・県からの交付金等の収入で賄い、原則として特別会計の中でその収支を完結することとされています。
 このため、国民健康保険税を引き下げるためには、「保険給付費を下げる」、「国・県からの交付金を増額する」、「一般会計からの繰入金を増やす」のいずれかの方法を実施した場合、引下げが可能となります。
 本市では、医療費適正化に努めるとともに国に対し国庫負担率の引上げ等について要望しておりますが、1人当たりの保険給付費は増え続けており国民健康保険税を引き下げる状況ではありません。
 また、国民健康保険会計は、交付金や国民健康保険税等の財源だけでは財源不足となる状況が続いており、基金の取崩しや一般会計からの繰入金を受け不足を補っている状況です。
 この財源不足を補っている繰入金については、国民健康保険を持続可能な制度とするため、解消に取り組んでおりますので、繰入金の増額による国民健康保険税の引下げも困難な状況です。
 次に、国民健康保険税滞納者への徴収につきましては、税負担公平の原則から、一括での納付を基本としております。
 しかしながら、納税者から一括での納付が困難との申し出があった場合、収入状況や生活状況を聴取、また調査等を行い、一括納付するだけの資力がないと判断されますと、一時的に分割により、納付いただくケースがあります。分納約束履行中におきましても、個々の実情を把握するとともに、納税資力の有無についての把握等に努めております。
 分納期間が長期化いたしますと、滞納額が累積されることが多く、延滞金も増え、より納税が困難となることがあります。このようなことから、分納期間や金額につきましては、原則1年での完納となる納付計画の説明をしております。
 また、納税の猶予の要件に該当する場合におきましては、法令等に則し、適正に対応しているところです。
 なお、財産や納税資力等のある方につきましては、法令等にのっとり差押えを執行することも行っております。
 ただし、収入や生活状況の聴取や調査等において、財産もなく、生活が困窮している等、納税資力がないと判断された場合におきましては、執行停止を行っているところです。
 今後につきましても、法令等にのっとった滞納整理を行うとともに、より一層、生活状況等の把握と適正な対応について徹底するよう努めてまいります。

所管課

国民健康保険課、収納対策課、債権回収課

受理日

平成30年11月29日

年金引下げの中止について

要望事項

 年金の引下げをやめ、最低保障年金制度を作るよう国に働き掛けてください。

対応結果(回答内容)

 公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、本市では、「政令指定都市国保・年金主管部課長会議」を通じ、他の政令指定都市とともに、要望しております。
 引き続き国の動向を注視するとともに、全ての国民の将来生活を保障できるような年金制度の見直しを要望してまいりたいと考えております。

所管課

年金医療課

受理日

平成30年11月29日

この記事についてのお問い合わせ

市長公室/広聴課 
電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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