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更新日付:2019年2月6日 / ページ番号:C062962

総行動(平成30年度)健康・福祉

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介護保険に係る負担の軽減について

要望事項

・介護保険料を引き下げてください。
・サービス利用料の負担軽減を図ってください。
・現役並み収入の利用者負担割合(現行2割)を3割に引き上げないでください。
・低所得者の補足給付を打ち切らないでください。
・高額介護サービス費の自己負担上限額を引き上げないでください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、介護保険料については、高齢者の増加に伴い、介護保険の給付費も伸びているのが実情です。制度を継続して運営するためにも介護保険料は大切な財源となっておりますのでご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
 次に、サービス利用料については、介護保険のサービスを利用したときの利用料は所得等に応じた自己負担割合により決まります。利用者負担が限度額を超えたときには、高額介護サービス費を支給しております。また、所得の低い方などのサービス利用が困難にならないよう、社会福祉法人による利用者負担の軽減や在宅サービス利用者負担の助成等負担軽減を図っております。
 次に、現役並み収入の利用者負担割合については、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合の見直しが行われたものです。
 次に、低所得の補足給付については、現時点において、本市で補足給付の打ち切りについては検討されておりません。補足給付の適用条件については、在宅で生活する人との公平性を図る必要があること、預貯金等を保有し負担能力を有しているにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われる不公平を是正する必要があることから、平成27年8月より、配偶者の所得や預貯金等が勘案されるように見直されました。
 最後に、高額介護サービス費の自己負担上限額については、高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、サービスを利用している方と利用していない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、平成30年8月より、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限が月額37,200円から月額44,400円に引き上げられました。ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、3年間の時限措置として、同じ世帯のサービスを利用していない方を含む全ての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12か月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされております。

所管課

介護保険課

受理日

平成30年10月16日

介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)について

要望事項

・要支援者を介護保険から締め出さないでください。 
・「新総合事業」において現行のサービス水準を維持し、必要とする全ての要支援者が安心して利用できるサービス体制を確立してください。
・「新総合事業」と全ての介護サービスで事業者への介護報酬や利用者へのサービスを切り下げないでください。
・「緩和型Aサービス」をやめて有資格者のサービスに戻してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、介護保険制度は、要介護状態となった方が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うものです。
 要支援者につきましては、約半数の方が廃用性症候群関連(高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患)を原因として介護が必要となる方です。このような方は、一時的に適切な支援を受けることにより、できなくなった活動が再開でき、また、社会に参加することで、その方の状態が改善し、自分らしい暮らしを継続することが可能となります。 
 平成29年4月から本市でも開始をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)は、介護保険制度の一部として、地域の実情に応じて、要支援者等への効果的かつ効率的な支援を目指しております。
 この事業の開始前までは、支援や介護が必要になると、友人・隣人との関係は希薄となり、専門職サービスはあるが、地域とのつながりは疎遠になってしまうという問題がありました。
 新総合事業では、要支援者ご本人の「したい」生活を維持するため、お互い様の助け合いの輪を広げていくことで、支援や介護が必要になっても、地域から切り離されず、なじみの関係性を継続できるようにすることを目的としております。
 その一方で、要支援の方の中には、脳卒中等による身体の部位等の重度な機能不全が原因で、専門職による介護保険サービスを永続的に利用する必要がある方もおりますので、新総合事業においても、従前と変わらず専門職がサービスを提供する仕組みを残しております。
 本市では、要介護状態となっても、自分らしい暮らしを人生の最期まで継続していただけるよう、今後もご本人の「したい」を維持するための支援を今後も進めてまいります。
 次に、新総合事業では、要支援者への専門職によるサービスを維持・継続するため、従前のサービスと同等のサービスとして、介護予防訪
問介護サービス、介護予防通所介護サービスを実施しております。
 また、本市独自のサービスとして家事支援型訪問サービス、交流型通所サービス、運動型通所サービスを新たに創設し、従前サービスと同様、指定介護事業所によるサービスを提供しており、サービスの質の低下となることのないよう、従事者への研修等を必須としております。
 次に、介護報酬等については、必要な人員が確保できるよう適切に定めてまいります。 
 次に、有資格者のサービスについては、平成30年3月の訪問型サービスの利用者は、要支援者合計で2,056人でした。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、2,741人が訪問型サービスを利用すると見込んでおり、246人分のサービス供給が追加で必要となります。また、要介護者も増加すると見込んでおり、1,369人分のサービス供給が追加で必要となります。 
 このように、提供するサービスの需要が急速に高まる中、どのように供給量を確保するのかということは非常に大きな課題と認識しております。 
 本市独自のサービスとして、平成29年4月から新たに創設した家事支援型訪問サービスでは、身体介護を伴わない生活援助を行う職員の配置を可能としております。これにより、身体介護を負担と考えている有資格者の担い手としての掘り起こしが活発になるものと考えております。

所管課

いきいき長寿推進課

受理日

平成30年10月16日

要介護認定について

要望事項

・心身の状態が改善されないまま要介護度を引き下げないでください。 
・要支援・要介護者を介護保険から「卒業」させるなど、要介護認定率の抑制をしないでください。 
・介護サービス受給抑制のために一切の統制をしないでくださ い。

対応結果(回答内容) 

 はじめに、要介護認定は原則として「介護の手間」の判断(多い・少ない)によって審査を行います。したがいまして、心身の状態が改善していない場合であっても要介護度が上がる場合や下がる場合があります。要介護認定については、この判断基準に基づき適正な審査・判定を実施しております。
 次に、本市では、介護予防を積極的に実施し、要支援・要介護者の自立の手助け等を行っておりますが、要支援・要介護者を介護保険から
「卒業」させるということは行っておりません。引き続き、要介護認定の申請があった際には適切な審査・判定を行ってまいります。
 最後に、本市では、ケアマネジメント等に基づき、介護サービスが必要な方に必要なサービスを利用していただけるように努めております。

所管課

介護保険課

受理日

平成30年10月16日

特別養護老人ホーム等の整備について

要望事項

・特別養護老人ホームの待機者を早急にゼロにするため施設を増設してください。
・介護老人保健施設を新設してください。
・特別養護老人ホーム入所を求める要介護1・2の者に対して、4条件の適切運用で入所を促進してください。
・特別養護老人ホーム充実のため、介護報酬を引き上げてください。
・介護・福祉職員の賃上げと労働条件の改善、人手不足解消のために、公費支援をもって抜本解決を図ってください。 

対応結果(回答内容)

 はじめに、本市では、これまでも特別養護老人ホームの整備は重要であると認識しており、3か年ごとの計画である「さいたま市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」においても、特別養護老人ホームを計画的に整備し、入所待機者の解消に努めております。 
 平成27年度から平成29年度までの第6期計画では、1,200床を目標に整備を行ない、1,137床を整備いたしました。 
 このような取組により、平成27年4月には1,907人であった入所待機者は、平成28年4月には1,361人、平成29年4月には1,132人となり、最新の平成30年4月には1,049人となりました。
 また、平成30年4月以降に、924床が順次開設する予定であり、一定の整備量を確保できる見込みであることから、平成30年度から32年度の第7期計画においては、300床を公募することを目標としております。
 今後も、入所待機者の推移等を注視するとともに、引き続き入所待機者の解消を目指してまいります。
 次に、介護老人保健施設については、平成30年度から32年度までを計画期間とする「第7期さいたま市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」において、入所者数が定員を満たしていない状況であり、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が求められているため、施設数と入所定員の変更は行わないこととしております。
 次に、「さいたま市特別養護老人ホーム入退所指針」において、要介護1または2の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホ
ーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合は、特例的に入所が認められることとしております。同指針において、施設側が入所申込時に、特例入所の要件についての説明を行うこと、また特例入所の要件に該当する場合には、要介護1または2の認定を受けていることともって受け付けないことができないことを明記しております。
 特例入所の申込者が特例入所の要件に該当するか否かを判断するに当たっては、市に意見を求めることができるとしております。引き続き、同指針を適切に運用することにより、要介護1,2の特別養護老人ホームへの入所を促してまいります。
 次に、介護報酬の単価は、サービスの内容や事業所の地域等に基づく平均的な費用等を勘案して、厚生労働大臣が定める基準により算定さ
れることと規定されており、平成30年度の報酬改定においても基本報酬が引き上げられており、介護ロボットの活用を評価する改正がされております。本市としても特養ホーム充実のため人材定着等の支援をしてまいります。
 最後に、処遇改善については、介護・福祉職員の賃上げと労働条件の改善への対策として、平成29年度に拡充されました、介護職員処遇改善加算の取得促進と適正な運営の指導に努めております。
 また、人手不足解消のための介護人材確保事業といたしましては、11月11日の「介護の日」に関連して、「介護の日フォーラム」を開催しております。人と地域がつながる魅力について、主に福祉関連の学生に発信し、介護事業のイメージアップを目的に開催しているものです。
 さらに、要介護状態等改善奨励事業として、要介護者やその家族、地域の高齢者との関わり方において、市内事業所や団体が取り組んでいる「好事例」について事例集を作成し配布しております。この好事例の団体を前述の「介護の日フォーラム」の中で表彰することで、介護従業者のモチベーションの高揚を図り、就労定着につながるよう取り組んでおります。 

所管課

介護保険課

受理日

平成30年10月16日

「基本チェックリスト」の実施について

要望事項

・要介護認定申請で「チェックリスト」による「新総合事業」への誘導や「振り分け」をやめてください。 
・「振り分け」前に被保険者の認定申請を受け付けてください。 

対応結果(回答内容)

 「基本チェックリスト」の実施については、誘導となることのないよう窓口対応マニュアルを作成し、区役所及び地域包括支援センターの
窓口において統一した取扱いを行っております。
 また、本市では、要介護認定申請を基本としたうえで、基本チェックリストを活用しています。
 窓口対応マニュアルでは、要介護認定申請の希望の有無を申請者に確認し、認定申請の希望がない場合であっても、本市独自の「介護相談受付票」により、明らかに要介護認定が必要であると窓口で判断した場合は、認定申請につなげる仕組みを設けております。 

所管課

いきいき長寿推進課

受理日

平成30年10月16日

訪問介護における生活支援サービスについて

要望事項

・訪問介護の生活支援でサービスの利用を制限しないでください。

対応結果(回答内容)

 平成30年10月より、訪問介護の生活援助中心型の回数が多いケアプランについて、市町村で検討することとされました。
 自立支援・重度化防止の観点から、利用者の自立支援にとって、より良いサービスとするため、多職種協働による検討を行うものです。
 一定回数以上となることの利用を制限するものではありません。 

所管課

介護保険課

受理日

平成30年10月16日

医療費の窓口負担の軽減について

要望事項

・高すぎる医療費の窓口負担を軽減してください。
・71から74歳までの窓口負担の2割への引上げを撤回してください。
・安心して医療機関にかかれるよう診療報酬を引き上げてください。 
・医師・看護師の増員を図ってください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、70歳から74歳の方の窓口負担は、平成18年の「健康保険法」等改正により平成20年4月から2割とされていますが、特例措置
で1割とされていました。しかし、この特例措置により70歳から74歳の方の窓口負担が前後の世代に比べ低くなるという状況があり、より公平な仕組みとするため、平成26年度から見直すこととなり、平成26年4月以降新たに70歳に達する方から2割負担となりました。 
 国において、各観点から検討した結果を反映した制度ですので、窓口負担の2割への引上げを保険者単独で撤回することは困難です。
 次に、診療報酬は、「健康保険法」第82条に基づき、厚生労働省の諮問機関である「中央社会保険医療協議会」の答申により決定されてお
りますことから、保険者単独で引上げを行うことはできません。
 なお、診療報酬の引上げが行われることにより、被保険者の窓口負担が増加し、更に保険者の負担も増加することから、国民健康保険税にも影響することが考えられます。 
 最後に、医師、看護師不足は全国的な問題であり、本市としても看過できない問題であると認識しています。このため、本市も参加している全国衛生部長会において、「医療人材の確保・育成」に係る制度改正及び予算充実に向けての要望を国に対して行っております。

所管課

国民健康保険課、地域医療課

受理日

平成30年10月16日

入院に係る負担の軽減について

要望事項

・入院ベッドを削減しないでください。
・入院食費の負担を軽減してください。
・65歳超の医療療養病床の入院水光熱費負担を増額しないでください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、埼玉県では、急速な高齢化の進展による医療・介護需要の大きな変化が見込まれる中、医療や介護を必要とする方が、できる限り住み慣れた地域で必要なサービスが受けられる体制を確保するため、平成28年10月に「埼玉県地域医療構想」を策定しました。これを踏まえ、県から本市へ委託設置された「さいたま市地域医療構想調整会議」で、市内の各医師会長や病院長などをメンバーとして、病床の機能分化や連携体制の構築などについて協議等を行っております。
 次に、入院時の食事療養費につきましては、「国民健康保険法」第52条により、被保険者が標準負担額を負担することとされており、平成30年4月1日に増額になりました。この増額措置につきましては、国において、入院患者と在宅療養患者の間での負担の公平を図るために、これまでは入院患者は「食材費」のみを負担していたところ、新たに「調理費」相当額の負担も求めるように検討した結果ですので、保険者単独で軽減することは困難です。
 なお、食事療養費標準負担額ですが、住民税非課税世帯に属する方につきましては、申請により標準負担額が減額になる認定証を発行できますので、各区役所保険年金課にご相談ください。
 最後に、療養病床に入院した際、65歳以上の方は、「国民健康保険法」第52条の2により、生活療養費標準負担額として、食費相当額と居
住費(光熱水費)相当額を負担することとされており、国において医療と介護及び入院と在宅療養の負担の公平化を図る観点で検討した結果、平成29年10月及び平成30年4月に、段階的に生活療養費標準負担額の居住費・光熱水費相当額が増額されたものですので、保険者単独で増額を行わないことは困難です。 

所管課

地域医療課、国民健康保険課

受理日

平成30年10月16日

国民健康保険税の引下げについて

要望事項

・国民健康保険税は一般会計からの繰入れを増やして大幅に引き下げてください。
・国民健康保険税の18歳未満の均等割りは廃止してください。 

対応結果(回答内容)

 国民健康保険は、国民皆保険を支える重要な役割を担っておりますが、被保険者の構成、ぜい弱な財政基盤、市町村規模の格差など構
造的な課題があります。
 この問題を解決するため、国は3,400億円の財政支援を拡充した上で、平成30年度から国民健康保険を都道府県単位化し、国民健康保険を持続可能な制度となるよう法改正を実施しております。 
 また、国民健康保険の財政運営の主体となる埼玉県は、国民健康保険の安定的な運営を図るため平成29年9月に「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定しております。 
 本市としましても、医療費の適正化や健診等の保健事業、事務の効率化などに取り組み、国民健康保険財政の健全化を図るとともに、国民健康保険税の急激な負担増とならないよう、基金を活用しながら計画的に一般会計法定外繰入の段階的な削減・解消を行う予定です。 
  次に、均等割につきましては「地方税法」第703条の4、また、減額については同法第703条の5により定められており、課税することとさ
れておりますことから、保険者単独で廃止することは困難です。
 このため、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、子どもに係る均等割国保税の軽減措置等については、政令指定都市国保・年金主管部課長会議でも検討をしており、国の財政負担による制度創設を要請しております。

所管課

国民健康保険課

受理日

平成30年10月16日

国民健康保険税の滞納への対応について

要望事項

・国民健康被保険者証の取り上げをやめてください。
・「資格証明書」「短期保険証」をゼロに抑えてください。
・減免制度を拡充してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、国民健康保険制度は国民健康保険税をお支払いいただくことで成り立つ制度です。
 被保険者相互に支え合う国民皆保険の理念からも、また納期までにお支払いいただいている多くの被保険者の方との均衡の観点からも、滞納が続いている世帯への短期保険証及び資格証明書の発行はやむを得ないと考えております。
 発行件数を抑えるため、引き続き納期内納付の勧奨に努めます。
 次に、国民健康保険税や、医療費負担の減免制度につきましては、一時的に生活困窮に陥った方を救済する制度であると考えております。そのため、恒常的に低所得である方を対象とするような制度の充実は、現時点では考えておりません。

所管課

国民健康保険課

受理日

平成30年10月16日

高齢者医療に係る負担の軽減について

要望事項

・後期高齢者医療の保険料を引き下げてください。
・高額医療費で70歳以上の自己負担限度額は引き上げないでください。 

対応結果(回答内容)

 はじめに、後期高齢者医療制度は、国・県・市町村の公費負担、現役世代からの支援金と被保険者の皆様が納付される保険料を財源に運営されており、国民全体で支え合う制度です。
 その貴重な財源である、県内市町村の被保険者に賦課される後期高齢者医療保険料(所得割率と均等割額)は、制度の運営主体であり財政責任を負う、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合により決定されており、本市では保険料を引き下げる予定はありません。
 次に、70歳以上の自己負担限度額については、国により、高齢者と若年層の間の自己負担額限度額の公平性を図り、全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために平成29年8月から段階的に見直されたものであり、本市では引上げをやめる予定はありません。

所管課

年金医療課

受理日

平成30年10月16日

国民健康保険制度の運営主体について

要望事項

・国民健康保険制度の運営主体の、市町村から都道府県への単一化を撤回してください。

対応結果(回答内容) 

 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えておりました。 
 この問題を解決するため、国は3,400億円の財政支援を拡充した上で、平成30年度から国民健康保険を都道府県単位化し、国民健康保険を持続可能な制度となるよう法改正を実施しております。
 本市としては、国民健康保険を持続可能制度とするための改正であると考えており、国への要望は考えておりません。

所管課

国民健康保険課

受理日

平成30年10月16日

保険外併用療養について

要望事項

・「患者申し出療養」は導入しないでください。
・国民皆保険の崩壊に道を開く保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、「患者申出療養」の制度は、国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるため、患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして創設され、平成28年度から実施されている制度であり、「国民健康保険法」第53条にも規定されておりますので、保険者単独で導入を行わないことは困難です。
 次に、混合診療等のいわゆる「保険外併用療養」につきましては、「国民健康保険法」第53条で規定されているところです。その範囲につ
きましては、国において検討を進めながら決定されているものであり、保険者単独で拡大を行わないことは困難です。 
 また、保険診療たる診療報酬は、「健康保険法」第82条に基づき、厚生労働省の諮問機関である「中央社会保険医療協議会」の答申により決定されておりますことから、保険者単独で拡充することはできません。

所管課

国民健康保険課

受理日

平成30年10月16日

国民健康保険組合や全国健康保険協会に対する国庫補助の引上げについて

要望事項

・国保組合や協会健保への国庫補助を引き上げてください。

対応結果(回答内容) 

 国民健康保険組合や全国健康保険協会などは、各団体で国へ国庫補助の引上げなどを要望しております。 
 このため、本市では他団体への国庫補助引上げについて国に要請することは行いません。

所管課

国民健康保険課

受理日

平成30年10月16日

紹介状なしで特定機能病院等を受診した場合に支払う費用について

要望事項

・大病院受診の際の初診は5,000円など定額負担はやめてください。

対応結果(回答内容)

 紹介状なしで特定機能病院等を受診した患者が支払う費用については、国が、医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のため、特定機能病院及び病床数が400床以上の地域医療支援病院に対して義務化したものです。 
 本市としては、市内の病院や国の動向を注視してまいります。 

所管課

地域医療課

受理日

平成30年10月16日

グループホームの整備について

要望事項

・グループホームを大幅に増やしてください。
・重度障害者や医療的ケアの必要な障害者のために、専門的な職員集団が配置され、設備の整った機能を持つ入所施設を作ってください。
・グループホームの整備について進捗状況を明らかにしてください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、現在、本市でもグループホームの整備について重点事業の一つとして計画に位置付けております。 
 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用しての整備に当たり、医療的ケアを要する方、強度行動障害のある方を受け入れるグループホームの建設を望む声があるため、専門的な職員配置を含め優先的に採択をしているところです。今後につきましてもグループホームの整備促進に取り組んでまいります。
 次に、「さいたま市障害者総合支援計画(2018~2020)」を策定するに当たり、グループホームの待機者調査を行いました。 
 調査の結果、グループホームへの入所を希望されている方は649人、その内3年以内に入所を希望されている方については214人でした。調査結果を踏まえ平成32年度までに必要とされるグループホームの定員数は540人と想定され、目標に掲げているところです。なお、平成30年11月1日現在の本市のグループホームの定員数は461人となっております。

所管課

障害政策課

受理日

平成30年10月16日

グループホームの運営費等に対する補助について

要望事項

・グループホームの運営費、家賃補助、施設改修等に対して、市の独自補助を大幅に増やしてください。 

対応結果(回答内容)

 グループホームの運営費、家賃補助につきましては、グループホームの報酬が平成30年4月に改定が行われたところですが、安定した経営を行うには十分ではないとの意見もあるため、引き続き国に対し見直しの要望を行ってまいります。
 併せて、厳しい状況との現場の声も伺っていることから、まずは運営面における市単独補助について検討してまいりたいと考えております。

所管課

障害支援課

受理日

平成30年10月16日

グループホーム運営費補助の必要性に係る検討状況について

要望事項

・グループホームの運営費補助の必要性について、検討状況を示してください。

対応結果(回答内容)

 グループホームの運営費補助の必要性について、安定した経営を行うには十分ではないとの意見もあるため、国に対し見直しの要望を行っているところです。
 併せて、厳しい状況との現場の声も伺っていることから、まずは運営面における市単独補助について検討してまいりたいと考えております。

所管課

障害支援課

受理日

平成30年10月16日

障害のある方の住まいの場の確保について

要望事項

・入所希望者に対して入所施設の定員が少なすぎるため、更に増設してください。

対応結果(回答内容)

 平成31年4月1日に西区に入所施設が開所する予定となっております。
 今回は入所待機者207人のうち真に入所が必要な方で、入所の緊急性の高い方約50人が、すぐに入所できるよう50人定員の入所施設を整備いたしました。
 今後につきましても、開所する入所施設の状況やグループホームの状況を確認しながら、障害のある方の住まいの場の確保に向けて整備を進めてまいります。

所管課

障害政策課

受理日

平成30年10月16日

短期入所事業や地域生活支援事業の充実について

要望事項

・短期入所事業や地域生活支援事業の進歩状況を明らかにして、事業の充実を図ってください。

対応結果(回答内容)

 短期入所事業につきまして、法人から事業所開設相談を受けた際などにショートステイの併設を促しているほか、医療機関等にも医療型短期入所の開所を働き掛けるなど、整備を図っているところです。
 移動支援等の地域生活支援事業につきましても、様々なご要望をいただいておりますので、他市町村の取組状況等を参考にしながら、引き続き実現可能な支援策を検討してまいります。 

所管課

障害支援課

受理日

平成30年10月16日

高等部のある知的障害の特別支援学校の設置について

要望事項

・特別支援学校の教室不足は深刻です。他の政令指定都市が取り組んでいるように、高等部のある知的・肢体の特別支援学校を作ってください。

対応結果(回答内容) 

 特別支援学校につきましては、設置義務が都道府県にあります。このため、高等部のある知的障害の特別支援学校の設置につきましては、埼玉県教育委員会に要望を伝えてまいります。

所管課

特別支援教育室

受理日

平成30年10月16日

「埼玉県立上尾かしの木特別支援学校」のトイレについて

要望事項

・市内の障害児が多く通学している「埼玉県立上尾かしの木特別支援学校」は、元高校の校舎を利用しているために、トイレ介助が必要な小学部低学年が使用できるトイレが不足しています。トイレ改修を埼玉県教育委員会に強く求めてください。

対応結果(回答内容)

 「埼玉県立上尾かしの木特別支援学校」の小学部低学年が使用するトイレが不足している件につきましては、施設を所管する埼玉県教育委員会に情報提供してまいります。

所管課

特別支援教育室

受理日

平成30年10月16日

障害者の移動支援の検討状況について

要望事項

・障害者の移動支援について、どのような研究がなされ、検討されたのか内容を明らかにしてください。

対応結果(回答内容)

 市内障害者団体や、特別支援学校の保護者との懇談会などを通じ、利用者・障害当事者・家族等からのニーズや改善要望などを伺い、それを踏まえ、他政令指定都市の移動支援の実施状況を調査研究してまいりました。 
 その中で、「通学の時間帯に通学通所支援が利用できないため、グループ支援を実施してほしい」との声を伺っていたことから、平成29年10月から通学通所支援のサービス形態として、ヘルパー1人が利用者1人を支援する個別支援のほか、ヘルパー1人が利用者2人を支援するグループ支援を実施しているところです。
 グループ支援以外にも様々なご要望をいただいておりますので、引き続き他市町村の取組状況などを参考にしながら、実現可能な支援策を検討してまいります。

所管課

障害支援課

受理日

平成30年10月16日

生活保護ケースワーカーの増員について

要望事項

・生活保護ケースワーカーについては、全ての区の福祉事務所において1人当たりの被保護世帯数が「社会福祉法」第16条に定める基準である「80世帯」を下回るよう増員してください。また、欠員が出た場合、速やかに補充してください。
・保護利用者からの要望については、ケースワーカー1人の判断ではなく、必ず複数で検討し対応してください。

対応結果(回答内容)

 ケースワーカーの増員については、「社会福祉法」に定める標準数を満たすよう各区において、人員要望を行っており、同様に生活福祉課からも、人事課に対して増員の要望を行っております。
 また、欠員が生じた際にも人員要望を行っておりますが、速やかな人員補充については難しいことから、その間は課内において調整を行い、業務に支障が生じないように努めているところです。
 次に、被保護者からの要望については、ケースワーカーのみの判断によるものではなく、「生活保護法」、「保護の実施要領」等に基づき、適切に判断し対応しております。また、内容によっては、ケース診断会議等を開催し、組織的に検討し対応しております。 

所管課

生活福祉課

受理日

平成30年10月16日

「生活保護法」第63条に基づく返還に係る生活上の配慮について

要望事項

・「生活保護法」第63条に基づく過誤払い返還について、同法第63条による返還には、保護利用者に過失がない場合もあり、返還の仕方を一方的な天引きではなく、保護利用者と話し合い、最低限の生活水準が保たれることを保証した上で返還を求めるようにしてください。

対応結果(回答内容)

 徴収金の保護金品等との調整については、「生活保護法」第78条の2の規定により、被保護者が保護金品の一部を徴収金の納入に充てる旨を申し出た場合において、福祉事務所は、当該被保護者の生活の維持に支障がないと認めたときは、保護金品等を交付する際にその申出に係る徴収金を徴収することができるとされているところです。 
 そのため、福祉事務所では、被保護者に対して保護金品等との調整に係る申出の趣旨及び取扱いについて説明を行い、被保護者からはその旨を理解して申出がなされております。
 また、保護金品と調整する金額についても、生活の維持に支障がないことを配慮した金額を被保護者に対して説明を行い、設定しております。 

所管課

生活福祉課

受理日

平成30年10月16日

「保護決定(変更)通知書」を分かりやすくすることについて

要望事項

・保護の扶助費・加算などの基準総額について、保護決定時や大きな変化があった時に発行する「保護変更(決定)通知書」の記載内容を保護利用者が理解できるようにしてください。
・平成30年度は電算システムの改修の年でもあり、分かりやすい内容に変えてください。また、書面に使われている言語も分かりやすい言葉を使用してください。
・以前に「通知書とは別の書面(最低生活費認定調書等)を用いて説明することは有効な手段の一つとして考えられる」と回答いただきましたが、その後の検討状況を示してください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、「保護決定(変更)通知書」につきましては、保護の決定、変更があった際に、被保護者の方にお送りしております。 
 しかしながら、その通知書の内容が分かりづらいという声があることも聞いております。そのため、保護開始時や複雑な変更等の場合は、分かりやすく説明をするように福祉事務所に指導しておりますが、懇切丁寧な説明を心掛けるよう、引き続き指導に努めてまいります。
 次に、現在、電算システムの再構築に取り組んでいるところであり、その工程において、ご要望をいただいている事項等を踏まえ、可能な範囲での対応を検討してまいります。
 最後に、保護開始時や複雑な変更等の場合は、分かりやすく説明をするように福祉事務所に指導しており、必要に応じて、最低生活費認定調書等を用いるなどして、説明を行っているところです。
 今後も懇切丁寧な説明を心掛けるよう、引き続き指導に努めてまいります。 

所管課

生活福祉課

受理日

平成30年10月16日

認可保育所の増設について

要望事項

・若い世代が安心して働き子育てができ、潜在的待機児を解消するために、良質の保育を保障できる、公立保育所をはじめ認可保育所を増やしてください。 

対応結果(回答内容)

 本市では、平成29年度に認可保育所等の定員を1,410人分増やしたものの、新たに保育所等の利用を希望する方が年々増加していることから、平成30年4月現在では315人の待機児童が生じており、待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しております。 
 そのため、保育需要が高い地域において優先的に保育施設の整備を進めており、平成31年4月には、16施設、1,229人分の定員増を見込んでおります。
 今後も、共働き世帯の増加や、平成31年10月から予定されている「幼児教育・保育の無償化」の実施など、社会環境の変化により更なる保育需要の増大が見込まれることから、引き続き、保育の質を低下させることなく、女性が安心して子どもを産み育てられる環境を実現できるよう、保育施設の整備を進めてまいります。 

所管課

のびのび安心子育て課

受理日

平成30年10月16日

保育士の処遇改善について

要望事項

・保育士確保のため、早急に保育士の大幅な処遇改善を図ってください。 

対応結果(回答内容)

 本市では、これまでも保育士に対する独自の処遇改善策として、民間認可保育所の常勤職員に対し、給与の加算を目的とした「職員雇用対策費補助」や期末手当の加算を目的とした「職員処遇改善費補助」を実施し、1人当たり年額19万3,500円を助成しております。
 平成29年度からは、新たに、小規模保育施設のほか、ナーサリールームや家庭保育室といった市が認定する認可外保育施設等の常勤職員に対しても、民間認可保育所と同様の制度を創設し、更なる処遇改善に努めております。
 また、保育士の住居費負担を軽減するため、宿舎借り上げ支援事業を実施し、保育士が働きやすい環境の充実を図っております。
 今後につきましても、こうした様々な取組を通じて、保育運営事業者と協働しながら、保育士の処遇改善と人材確保に努めてまいります。 

所管課

保育課

受理日

平成30年10月16日

認可外施設における保育の質の確保について

要望事項

・認可外施設については、規制緩和で保育環境や質の低下を招かないよう、保育施設に従事する人は有資格者としてください。

対応結果(回答内容)

 認可外の保育施設については、国の通知による「認可外保育施設指導監督の指針」及び「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、保育内容・保育環境について指導監督を行っております。
 「認可外保育施設指導監督基準」により、認可外保育施設における有資格者の配置は「保育に従事する者の概ね3分の1以上は、保育士又は看護師(准看護師含む。以下同じ。)の資格を有する者であること。また、常時、保育に従事する者の全てについては、保育士又は看護師の資格を有する者が配置されていることが望ましい。」とされております。
 今後も基準に基づき、認可外保育施設の保育内容・保育環境の質の維持向上に向けて、指導監督を続けてまいります。 

所管課

幼児政策課

受理日

平成30年10月16日

子育て支援医療費助成事業の充実について

要望事項

・子ども医療費助成制度を堅持し、更に高校卒業までに拡充してください。
・入院時の食事の半額助成を復活させてください。

対応結果(回答内容)

 本市におきましては、次世代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくりの推進のため、0歳から中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成事業を実施しております。
 近年、子どもの医療費助成につきましては、対象を高校生までとする地方自治体があることは承知しております。一方、医療費助成額は年々増加をしており、平成29年度は約54億円となっております。本事業は本市の子育て支援策として重要な役割を担うものであり、将来にわたり持続可能な制度として安定的に実施していくことが最も重要であると考えております。そのため、対象年齢の拡大につきましては、市民ニーズや取り巻く環境を踏まえまして、慎重に検討を進めてまいります。 
 また、入院時の食事療養標準負担額については、平成14年1月1日から埼玉県の補助金の対象外となりましたが、急激な負担の増加を和らげるため、本市においては、埼玉県の補助対象とならない部分について、市単独で半額の助成を行ってまいりました。 
 しかしながら、激変緩和措置を講じてから10年以上が経過したことや、入院・在宅を問わず共通して必要な経費である食事代を入院時のみ助成することは、在宅者との負担の公平性に欠けることから、食事療養標準負担額の半額助成を見直したものです。

所管課

年金医療課

受理日

平成30年10月16日

産科の増設について

要望事項

・さいたま市で安心して出産できるよう、産科を増やしてください。

対応結果(回答内容)

 産科等での勤務環境改善への財政支援、負担軽減対策の充実等を、全国衛生部長会を通じ、国に要望しております。また、本市では、市内の分娩取扱い施設に対し、産科医等確保支援事業費補助金を交付し、産科医師、助産師の処遇改善を図っております。 

所管課

地域医療課

受理日

平成30年10月16日

幼稚園就園奨励費補助金について

要望事項

・幼稚園就園奨励費補助金を増額し、支給時期を早めてください。

対応結果(回答内容)

 幼稚園就園奨励費補助金は、幼児教育の段階的無償化に向けた取組を推進する国の方針に基づき実施しており、平成30年度は、低所得世帯における補助金額の増額があり、今後も更なる拡充が見込まれます。 
 また、交付時期につきましては、幼稚園による保育料減免実施を確認後、速やかな交付に努めてまいります。 

所管課

幼児政策課

受理日

平成30年10月16日

予防接種費用に対する助成について

要望事項

・任意接種となっているロタウイルスやおたふく風邪、インフルエンザの予防接種に助成をしてください。

対応結果(回答内容)

 ロタウイルス、おたふく風邪及び高齢者以外の方が受けるインフルエンザ予防接種は、「予防接種法」によらない任意接種のため、その効果や限界、接種に伴うリスクなどを考慮した方が、自らの判断で希望して接種を受けるものです。したがいまして、本市として費用を助成する予定はありません。

所管課

疾病予防対策課

受理日

平成30年10月16日

放課後児童クラブ(学童保育所)の整備について

要望事項

・保育所を卒園した児童は基本的に学童保育所を必要としており、定員以上入所する施設では子どもたちの居場所がありません。学童保育所を増やしてください。
・学童指導員確保のため、早急に指導員の大幅な処遇改善を図ってください。

対応結果(回答内容)

 はじめに、放課後児童クラブ(学童保育所)の整備について、本市では、年々増加する放課後児童クラブの需要に対応するため、「さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン」において受入児童数の目標を定め、待機児童が多数出ている小学校区や、定員超過の解消による環境改善に急を要する小学校区を優先的に、民設放課後児童クラブを整備することとしており、毎年度、受入児童数を拡充しているところです。
 今後につきましても、希望する方が1人でも多く入室できるよう、積極的な整備に取り組んでまいります。
 次に、放課後児童支援員(学童指導員)の処遇改善について、本市では、平成27年度に、民設放課後児童クラブ放課後児童支援員の処遇改善費用に対する補助金制度を設け、平成30年度からは、その対象者と補助基準額を拡充しております。
 今後につきましても、この補助金制度の実績及び効果を検証しながら、引き続き、放課後児童支援員の処遇改善に取り組み、人材の確保及び経験豊富な支援員の定着を支援してまいります。

所管課

青少年育成課

受理日

平成30年10月16日

国民健康保険や介護保険における公費負担の増額について

要望事項

・国民健康保険や介護保険の公費負担を増額することを国に要望してほしいです。 

対応結果(回答内容)

 はじめに、本市では従前から国民健康保険制度に対する一層の財源措置をとることを国に強く要望しており、今般、法改正等により財政支援の拡充に一定の進展が見られましたが、未だ制度の構造的な問題が解決されたと考えておりません。このため国庫負担率の引上げ等について引き続き国に要望してまいります。
 次に、介護保険料の公費負担の増額につきましては、平成30年7月、「大都市民生主管局長会議」を通じ「平成31年度社会福祉関係予算に関する提案」を提出しております。提案の内容といたしましては、介護給付費の財源のうち、国の負担割合を引き上げるなどにより、第1号被保険者の負担割合を引き下げる財政支援措置を講じること、としております。

所管課

国民健康保険課、介護保険課課

受理日

平成30年10月16日

年金を削減しないことについて

要望事項

・年金の削減、支給開始年齢の引上げをやめるよう国に要望してほしい。
・最低保障年金制度を確立するよう国に要望してほしい。

対応結果(回答内容)

 公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、本市では、「政令指定都市国保・年金主管部課長会議」を通じ、他の政令指定都市とともに、要望しているところです。 
 引き続き国の動向を注視するとともに、全ての国民の将来生活を保障できるような年金制度の見直しを要望してまいりたいと考えております。

所管課

年金医療課

受理日

平成30年10月16日

後期高齢者医療制度の廃止について

要望事項

・後期高齢者医療制度を廃止するよう、また、「特例軽減措置」を存続するよう国に要望してほしいです。 

対応結果(回答内容)

 後期高齢者医療制度については、国において、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、高齢者医療制度について更に検討するとされております。
 本市としては、後期高齢者医療制度は制度発足時より様々な運用面での改善を進めてきた結果、現在では十分制度として定着していると考えており、国への要望は考えておりません。 
 また、特例軽減措置は、制度の持続性を高めるため平成29年度からその一部が、激変緩和措置を講じつつ段階的に本則に戻されております。
 本市としては、保険料均等割額の軽減特例見直しにあたっては、所得の低い高齢者の負担が過重とならないよう十分配慮することを、引き続き要望してまいります。 

所管課

年金医療課

受理日

平成30年10月16日

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電話番号:048-829-1931 ファックス:048-825-0665

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