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更新日付:2016年4月25日 / ページ番号:C042145

保育行政に関する要望書

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件名

要望書(さいたま・保育園のことを考える親の会)

受理日

平成28年3月28日

要望事項

 私たちはさいたま市に住み、働きながら子育てしている母親、父親の集まりです。
 近年、非正規雇用が増加するなかで、税金の負担も増え、夫婦で共働きしなければ生活できないという状況がひろがっています。女性の社会進出や、少子化による労働力不足の側面もあり、いまも働く母親は、専業主婦の1.5倍にまでなりました。未就学の子どもを育てながら働くためには保育園が必要であり、都市部を中心に保育園不足の問題は喫緊の課題です。
 先日、認可保育所への入所が叶わなかった母親が書いた「保育園落ちた 日本死ね」という匿名のブログがインターネット上で話題となり、国会でも取り上げられました。その際の政府側の対応があまりに冷たく、無理解な態度だったため、親たちの怒りに火をつけ、「認可保育園を増やしてほしい」という署名が数日で27,000筆を超えて集まり、政府に届けられました。
 さいたま市でも、保育の質が確保された認可保育所へのニーズは非常に高く、今年も一次募集で7,000人を超える子どもが申し込み、2,100人を超える子どもが不承諾という事態になっています。不承諾通知を受け取った家庭の背景にはそれぞれ止むに止まれぬ事情があります。さいたま市は、毎年このように大量の不承諾が出る事態を深刻に受け止めるべきです。
 また、子ども・子育て支援制度により新設された小規模保育施設などは「3歳になったらまた保育園探しをしないといけない」「認可保育所と保育環境が差がありすぎる」などの理由から利用を足踏みする保護者も多く、根本的な待機児童解消のための制度とはいえません。
 待機児童や認可保育所不足の問題はいまに始まったことではなく、長年言われ続けてきました。さいたま市が本腰をいれてこの問題に取り組むことを切実に求め、要望書を提出いたします。

                                記

1.園庭や園舎の面積基準、保育士資格者の全員配置など、保育の質が確保された認可保育園を、入所不承諾数に見合った定員で増やしてください。

2.高すぎる保育料を下げてください。所得階層のうち、所得格差が300万円以上ある第9階層を細分化してください。

3.小規模保育施設などの卒園児の新たな預け先がみつからない、いわゆる「3歳の壁」への対策を万全にしてください。幼稚園の預かり保育ではなく認可保育所での受け入れができるようにしてください。

4.保育士不足は認可保育所増設を妨げるだけでなく保育の質にも関わる問題です。保育士の給与を上げる、休日、休憩や会議の時間を保障するなどの処遇改善に取り組んでください。

5.保育園を探す際に必要な、特定教育保育施設およびナーサリールーム、家庭保育室の情報が足りません。どのような施設なのか、抜き打ち検査の結果を含めて市のホームページで公表してください。

6.毎年4月の認可保育園入所申し込みについて、一次募集を締め切った後、どの保育園に何名の申し込みがあったか、第一希望について年齢ごとの人数を公表してください。

7.ナーサリールーム、家庭保育室などへの入園を申し込む際の予約金、4月分保育料の徴収について実態を把握し、指導してください。

8.新規開園の際や、運動会の開催場所の確保など、保育園への地域の協力をよびかけてください。 

対応結果(回答内容)

1.本市では、平成29年4月の待機児童ゼロの実現に向け、「しあわせ倍増プラン2013」の整備計画を前倒しし、平成26年度は、計画を約300人上回る1,109人分、本年度は、約450人上回る1,505人分の施設整備を図ってきたところです。
 平成28年度におきましては、保育需要の高い地域における保育所整備を促進するため、賃貸物件に対する補助を拡充し、定員を1,302人増員してまいります。
 今後につきましても、保育需要の動向を踏まえ、追加の施設整備など、更なる取組強化を検討していきたいと考えております。

2.保育施設を利用される保護者に負担いただく利用者負担(保育料)につきましては、国が基準として示している8階層を一部細分化し、11階層としております。
 利用者負担額の設定につきましては、国が基準としている利用者負担額より低い額で設定し、保護者の経済的負担を軽減しております。また、平成27年度からは多子世帯の経済的な負担軽減を目的とした多子世帯利用者負担額軽減事業を実施し、利用者負担の軽減に努めております。
 今後、国や他市の動向を注視しつつ、財源等の確保や保護者の要望等を参考とし、所得階層の細分化や徴収基準額について研究してまいります。

3.小規模保育施設などの卒園児につきましては、本年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」では、平成31年度までに、認可保育所や認定こども園、幼稚園を卒園児の受け皿として確保するよう求めていることから、本市としても受け皿の確保に向けて事業者に働きかけを行い、保護者の方の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
 また、卒園児の受け皿となる施設を確保する他、3歳以降も引き続き保育施設の利用を希望する方に対して、利用調整に当たっての指数を優遇するなど、できる限り円滑な継続利用を図っております。
 今後につきましても認可保育所等の整備を推進するとともに、幼稚園における預かり保育の実施を含め、保育の受け皿の拡大を図り、総合的な待機児童対策に取り組んでまいります。

4.加速的な保育所整備を進める中で保育士確保の取組は重要であると考えており、保育士の処遇改善につきましては、市独自で実施している職員給与改善のための補助事業を継続的に実施しております。
 また、保育人材確保に向けた取組みとしまして、雇用する保育士宿舎の借り上げを行う事業者に対し経費の一部を助成する保育士の宿舎借り上げ支援事業を継続実施するとともに、保育士就職準備金貸付事業や保育士採用プロモーション活動等、新たな保育士の確保、雇用の定着を図る事業を実施してまいります。
 今後も引き続き保育士の処遇改善に取り組んでまいります。

5.認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、ナーサリールーム、家庭保育室の各施設の詳細情報や空き状況を子育てWEBに掲載しております。なお、認可保育所、認定こども園、小規模保育施設の空き状況は、毎月初めに更新しており、ナーサリールーム、家庭保育室の空き状況は、月2回更新しております。
 今後につきましても、各施設のより詳細な情報を提供できるよう、改善につとめてまいります。
 また、立入調査の結果公表につきましては、他都市を参考にしながら、研究してまいります。

6.現在、本市では2次募集の保育所を選ぶ際に参考となるように、1次募集を締め切った後に、各保育所の空き状況を年齢ごとに公表しております。また要望につきましては、公表の時期も含めまして検討してまいります。

7.ナーサリールーム、家庭保育室等の入園に伴う予約金につきましては、事業者と利用者との契約になりますので、直接指導をすることはできませんが、頂いたご意見は、さいたま市が認定しておりますナーサリールームや家庭保育室等の事業者で構成するさいたま市保育園連絡会等各団体にお伝えいたします。

8. 認可保育所などの保育施設は、長期間に渡り安定的に運営することが必要であり、そのためには地域の皆様との良好な関係を構築することが重要であると認識しております。本年度実施した、市有地における民間の保育所整備事業者公募の際には、地域との連携・交流を重視した選考を実施したところです。今後につきましても、保育施設の新規整備の際は、地域との関係を重視してまいります。

所管課

子ども未来局 幼児未来部 幼児政策課・のびのび安心子育て課・保育課

この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/幼児未来部/幼児政策課 施設支援係
電話番号:048-829-1859 ファックス:048-829-2516

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