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更新日付:2023年4月1日 / ページ番号:C083476
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44 号。以下「令和2年改正法」という。)及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37 号。以下「令和3年改正法」という。)の一部が令和4年4月1日に施行することに伴い、厚生労働省がガイダンスを一部改正しましたので、掲載いたします。詳細は以下のPDFをご確認ください。
1.(都道府県宛て通知)医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について(PDF形式 86キロバイト)
2.(別添1)医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について(PDF形式 651キロバイト)
3.(別添2)医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス (1)(PDF形式 611キロバイト)
標記の件につきまして、公益財団法人日本生命財団より周知依頼がありましたので、掲載いたします。詳細は以下のURLをご確認ください。
【URL】:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
【お問い合わせ先】:〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
日本生命財団 高齢社会助成事務局
TEL:06-6204-4013
メールアドレス:kourei-fukushi@nihonseimei-zaidan.or.jp
厚生労働省より、介護サービス情報公表システムの更改作業に伴う機能制限について以下のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。
1.利用停止の期間
令和4年3月10日(木) 18:00 ~ 令和4年3月23日(水) 10:00
2.停止する機能及び対象利用者
サブシステム | 想定利用者 |
---|---|
報告サブシステム | ●介護サービス情報公表制度による報告の対象となっている介護事業所 |
生活関連情報管理サブシステム | ●地域包括支援センター ●生活支援コーディネーター |
3.切替え作業の流れ
・3月上旬
トップ画面でシステム停止に関するお知らせを掲示
・3月10日18:00~3月21日
基盤移行作業実施(ログイン時にメンテナンス中を示す画面が表示される。)
・3月22日
公表サブシステムの接続基盤切替え
※情報公表システムを利用中の場合、一瞬~数時間の接続断が発生する事があります。
・3月23 日10:00以降
システムの全機能を再開
令和4年2月10日からの関東甲信越地方の大雪につきまして、各事業所におかれましては、利用者及び職員の安全確保の観点から各種報道や地方自治体等から発出される避難情報等に特に注意して、必要な行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
【気象庁】令和4年2月10日からの大雪(PDF形式 448キロバイト)
また、今回の大雪により、人的・設備等での被害が生じた場合には、下記アンケートフォームよりお知らせください。
令和4年2月10日からの関東甲信越地方の大雪による社会福祉施設等の被害状況の報告について(アンケートフォーム)
標記の件につきまして、厚生労働省から介護保険最新情報が示されましたため掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。
介護保険最新情報vol.1030「介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について」(PDF形式 356キロバイト)
介護保険最新情報vol.1030(別紙)「リーフレット」(パワーポイント形式 88キロバイト)
介護保険最新情報vol.1030(参考1)「実施要綱案」(PDF形式 150キロバイト)
介護保険最新情報vol.1030(参考2)「介護職員処遇改善支援補助金(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)」(エクセル形式 128キロバイト)
介護保険最新情報vol.1030(参考3)「介護職員処遇改善支援補助金実績報告書」(エクセル形式 106キロバイト)
介護保険最新情報vol.1030(参考4)「介護職員処遇改善支援補助金に係る特別な事情に係る届出書」(エクセル形式 25キロバイト)
※なお、当事業につきましては都道府県が実施することとなっておりますので、埼玉県へお問い合わせください。
埼玉県HP「介護職員処遇改善支援補助金について」https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kaigo-net/shoguukaizen_hojokin.html
標記の件につきまして、独立行政法人福祉医療機構より情報提供がありましたため掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。
令和3年度下期の個別融資相談会 参加申込書(福祉貸付)(PDF形式 222キロバイト)
標記の件について、さいたま労働基準監督署から周知依頼がありましたので掲載いたします。以下のファイル及びURLをご覧ください。
令和3年度埼玉年末・年始無災害運動実施要領(PDF形式 1,365キロバイト)
(資料)令和3年度埼玉年末・年始無災害運動の実施について(PDF形式 11,492キロバイト)
(参考)「令和3年度 埼玉年末・年始無災害運動の実施について」埼玉労働局HP
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/news_topics/topics/2021/20211201-01.html
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(令和3年1月25日厚生労働省令第9号)を踏まえ、認知症介護研究・研修仙台センターが、「介護保険施設・事業所における高齢者虐待防止に資する体制整備の状況等に関する調査研究事業」(令和3年度老人保健健康増進等事業)において、介護事業所等に対しウェブ調査を実施することとなりました。
つきましては、本調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。詳細は以下をご覧ください。
事務連絡(厚生労働省老健局高齢者支援課)(PDF形式 68キロバイト)
(調査事務局→施設・事業所あて)調査依頼文書(PDF形式 507キロバイト)
調査の対象 |
すべての介護保険サービス施設・事業所、及び軽費老人ホーム・養護老人ホーム (※施設・事業所ごとに回答してください。) |
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調査実施期間 |
令和3年10月1日~10月31日 |
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調査の方法 |
ウェブ調査(オンライン調査) 回答前に、さいたま市ホームページ掲載の「(調査事務局→施設・事業所あて)調査依頼文書」等をご一読ください。 以下のURLにアクセスの上、ログインIDを入力し、ご回答ください。 |
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URL |
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ログインID |
1491(半角数字) |
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調査事務局 問い合わせ先 |
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター (担当:吉川・堀籠)
TEL:022-303-7556 FAX:022-303-7568(※平日9:30~17:30) taisei2021@dcnet.gr.jp(※お問い合わせはできましたらメールでお願いいたします。) |
令和3年10月7日千葉県北西部にてマグニチュード6.1、震度5強の地震が発生し、埼玉県においても最大震度5強を観測しております。
つきましては、今回の地震により、人的・設備等での被害等が生じた場合には、下記のファイルに必要事項を入力の上、介護保険課(kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp)へメールにて回答願います。
【提出用ファイル】(別紙様式)被災状況整理表(エクセル形式 28キロバイト)
【提出先アドレス】kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp
令和3年9月28日現在、気象庁より警戒が呼びかけられている「台風16号」につきまして、各事業所におかれましては、利用者及び職員の安全確保の観点から各種報道や地方自治体等から発出される避難情報等に特に注意して、必要な行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
(参考)気象庁HP「台風や大雨に関する最新の防災気象情報」
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/rain_portal.html
また、今回の大雨により、人的・設備等での被害等が生じた場合には、下記のファイルに必要事項を入力の上、介護保険課(kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp)へメールにて回答願います。
【提出用ファイル】(施設種別:〇〇 施設名:〇〇)被災状況整理表(エクセル形式 35キロバイト)
【提出先アドレス】kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp
令和3年9月17日現在、気象庁より警戒が呼びかけられている「台風14号」につきまして、各事業所におかれましては、利用者及び職員の安全確保の観点から各種報道や地方自治体等から発出される避難情報等に特に注意して、必要な行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
(参考)気象庁HP「台風や大雨に関する最新の防災気象情報」
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/rain_portal.html
また、今回の大雨により、人的・設備等での被害等が生じた場合には、下記のファイルに必要事項を入力の上、介護保険課(kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp)へメールにて回答願います。
【提出用ファイル】(施設種別:〇〇 施設名:〇〇)被災状況整理表(エクセル形式 35キロバイト)
【提出先アドレス】kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp
標記の件について、厚生労働省より情報提供がありましたため掲載いたします。詳細は以下のファイルをご覧ください。
令和4年2月8日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 446キロバイト)
令和4年1月21日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 429キロバイト)
令和4年1月12日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 376キロバイト)
令和3年12月17日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 2,097キロバイト)
令和3年12月3日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 395キロバイト)
令和3年11月12日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 433キロバイト)
令和3年10月22日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 430キロバイト)
令和3年10月19日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 341キロバイト)
令和3年9月10日消費者庁発表「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」(一部抜粋)(PDF形式 452キロバイト)
厚生労働省より、10月1日の標記調査の実施に向け、9月下旬から調査対象施設・事業所へ調査票(詳細票)が郵送される予定です。
調査対象施設・事業所の皆様におきましては、本調査の主旨を御理解いただき、回答内容の正確性及び回収率の向上に資するため、御協力をお願いします。
R03福祉協力依頼リーフレット(PDF形式 135キロバイト)
(参考)「令和3年社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査へのご協力をお願いします」厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/fukushikaigochousa.html
この度、「埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱」の改正に伴い、さいたま市において新設を予定している補助金をご案内させていただきます。
補助金の活用をご検討される場合は、令和3年9月17日(金)までに「回答書」を介護保険課までメールまたはFAXでご提出いただきますようお願いいたします。
※広域型サービス(小規模な事業所を除く)事業所につきましては、埼玉県が同様の補助金を新設しておりますので、埼玉県高齢者福祉課にお問い合わせください。
地域密着型サービス等事業所を対象とした新設予定の補助金について(PDF形式 111キロバイト)
別添回答書(ワード形式 18キロバイト)
【R3改正】埼玉県地密要綱(PDF形式 491キロバイト)
福祉局/長寿応援部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981
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