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更新日付:2023年7月7日 / ページ番号:C075585
運営に関する市条例及び国の解釈通知をまとめたものです。
実地指導事前提出資料等のページに掲載していますので、以下のリンクからご確認ください。
介護保険実地指導事前提出資料等(居宅介護支援・介護予防支援)
事業所が適切な運営を行う上で注意すべき点や、実地指導において指導になりやすい事例をまとめました。なお基準すべてを網羅しているものではありませんので、必ず条例や解釈通知を別に確認してください。
現在未掲載の事業についても順次作成予定です。最新の法改正が未反映の資料もあります。使用の際にはご注意ください。
訪問介護 |
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訪問看護 | ![]() |
通所介護 (地域密着型通所介護を含む) |
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短期入所生活介護 | ![]() |
特定施設入居者生活介護 | ![]() |
居宅介護支援 | ![]() |
介護老人福祉施設 (地域密着型介護老人福祉施設を含む) |
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通所リハビリテーション | ![]() |
福祉用具貸与 特定福祉用具販売 |
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居宅療養管理指導 | ![]() |
老健局総務課介護保険指導室で作成している「各種加算等事項点検シート」及び「各種加算・減算適用要件等一覧」です。
厚生労働省ホームページ
ホーム>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉>介護保険施設等指導マニュアルについてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shidou/index.html(外部リンク)
なお加算・減算については、算定に関する通知も併せてご確認ください。
指定居宅サービス・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第19号)
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日老企第36号)
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月8日老企第40号)
指定地域密着型サービス
・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第126号)
・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号)
指定施設サービス等
・指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第21号)
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月8日老企第40号)
指定居宅介護支援
・指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第20号)
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日老企第36号)
指定介護予防支援
・指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第129号)
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)
指定介護予防サービス
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第127号)
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)
指定地域密着型介護予防サービス・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第128号)
・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号)
福祉局/生活福祉部/監査指導課 介護・障害事業係
電話番号:048-829-1884 ファックス:048-829-1938
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