認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価について

1　制度改正に伴う外部評価の取扱いの変更について

平成27年4月1日より、外部評価の実施対象サービスから小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護が外れ、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護のみ実施対象となりました。

参考資料「介護保険最新情報Vol.435(10)」
別紙1　外部評価基準（PDF形式：187KB）
別紙1-2　外部評価基準別紙4（PDF形式 2,705キロバイト）
別紙2　指定認知症対応型共同生活介護事業者等が実施する外部評価の実施回数の緩和に係る取り扱いについて（PDF形式 7キロバイト）
別紙3　H27.5.21通知（外部評価回数緩和：市町村出席）（PDF形式　8キロバイト）
別添4　令和2年2月28日付け厚生労働省事務連絡（PDF形式 647キロバイト）
【2年度】事業所あて通知及びＱ＆Ａ（通知）（ワード形式 66キロバイト）

2　外部評価の実施回数の緩和について

認知症対応型共同生活介護事業者は、少なくとも年に1回は、自己評価及び外部評価を実施しなければなりません。
ただし、要件を満たす場合は外部評価の実施回数を2年に1回とすることができます。
つきましては、外部評価の実施回数緩和を希望される事業者におかれましては、下記のとおり手続きしてください。

・緩和の要件

以下の5つの要件全てに該当する事業者が対象です。
（1）実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度までに5年間継続して外部評価を実施している。なお、緩和適用年度は実施したものとみなす。
（2）「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出している。
（3）運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されている。
（4）運営推進会議に、事業所の存ずる市町村職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席している。
（5）「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況（外部評価）が適切である。

・実施回数緩和の手続き

次の書類を、申請期限までに、さいたま市介護保険課まで提出してください。
（1）様式1「外部評価の実施回数の緩和に係る申請書」
（2）過去5年間の「自己評価及び外部評価結果」の1ページ目及び「目標達成計画」の写し
（3）前年度の「自己評価及び外部評価結果」の全ページ及び「目標達成計画」の写し
（4）実施回数の緩和を申請する年度前年度の運営推進会議の議事録及び出席者名簿の写し

申請期限
令和2年5月22日（金）必着

申請先
〒330－9588　さいたま市浦和区常盤6－4－4
さいたま市保健福祉局長寿応援部介護保険課　事業者係
TEL 048-829-1265

※関連リンクのWAM NET「介護保険地域密着型サービス外部評価情報」で過去の外部評価結果を確認することができます。