業務管理体制整備に関する届出について

介護保険法第115条の32により、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

1．業務管理体制整備の内容

介護サービス事業者が義務付けられている業務管理体制整備の内容は、指定又は許可を受けている事業所数に応じて変わります。
詳しくは下表を参照ください。

なお、事業所数には、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所は含まれません。

業務管理体制整備の内容
事業所数	20未満	20以上100未満	100以上
内容	法令遵守責任者の選任	法令遵守責任者の選任	法令遵守責任者の選任
	-	法令遵守マニュアルの整備	法令遵守マニュアルの整備
	-	-	法令遵守に係る監査

2．届出先

さいたま市の届出先は次のとおりです。

〒330－9588
さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
さいたま市役所福祉局長寿応援部介護保険課　事業者係
電話番号 048－829－1265

なお、指定事業所の所在地によって届出先は変わります。下表を参照してください。

届出先
No.	区分	届出先
1	指定事業所が三以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	厚生労働大臣
2	指定事業所が二以上の都道府県に所在し、かつ、二以下の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	主たる事務所の所在地の都道府県知事
3	指定事業所が同一指定都市内にのみ所在する事業者	指定都市の長
4	地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内にのみ所在する事業者	3を除く市町村長
5	1から4以外の事業者	都道府県知事

3.届出が必要となる場合

以下に該当する場合、届出が必要です。

届出が必要な場合
区分	届出様式	届出期限
業務管理体制の整備に関して届け出る場合（初めて介護の指定を受ける場合）	第1号様式（エクセル形式 51キロバイト）	指定申請時
事業展開地域の変更により届出先の変更が生じた場合	第1号様式（エクセル形式 51キロバイト）	変更から10日以内
届出事項に変更が生じた場合	第2号様式（ワード形式 19キロバイト）	変更から10日以内