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更新日付:2020年5月18日 / ページ番号:C072814

緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について

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  工事、修繕、物品納入等及び業務委託の
  受注業者の皆様へ

 このたび、令和2年5月14日に緊急事態措置を実施すべき区域が一部地域で変更されたところですが、緊急事態措置の対象地域外における本市が発注した工事、修繕、物品納入等又は業務委託(以下「工事等」という。)の取扱いについては、受注者から当該事業を所管する課等(以下「所管課」という。)に対し、既契約の工事等に係る一時中止等の申出をする場合においては、個別の事情を確認した上で対応しますのでお知らせいたします。また、対象地域においては、これまでの取扱いと同様に以下にある「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事、修繕、物品納入等又は業務委託の対応の延長について」のとおり対応いたします。

 工事等の現場等においては、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を行うとともに、三つの密の発生の回避や影響緩和の対策を講じるよう引き続きお願いします。 

【参考】国土交通省からの通知

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事、修繕、物品納入等又は業務委託の対応の延長について

  工事、修繕、物品納入等及び業務委託の
  受注業者の皆様へ

 このたび、令和2年5月4日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、引き続き以下の対応等、適切な措置を行っていただくようお願いします。

1 緊急事態宣言が発出され、緊急事態措置を実施すべき区域に本市が含まれたこと及び国土交通省からの通知を踏まえ、工事等については、受注者からの申出があった場合には、これまでの取扱いと同様、既契約の工事等に係る一時中止や工期、納入期限又は履行期間の延長の協議を行いますので、所管課にご相談下さい。

2 施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、以下を踏まえ、適切な対応を行っていただくようお願いします。                                                                             (1)施工中の工事現場等においては、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに作業従事者等の健康管理にご留意いただきますようお願いします。

(2)本市と既契約の工事等にて、新型コロナウイルス感染症の感染者及び濃厚接触者があることが判明した場合には、所管課にご連絡下さい。

(3)多人数での作業や打合せをはじめ、感染を拡大するリスクが高い3つの条件(1.密閉空間、2.密集場所、3.密接場面(以下「三つの密」という。))が生じかねない場面が想定されます。多人数が集まる場所や密室・密閉空間における作業などにおいては、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場所に換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期すようお願いします。

                                担当 さいたま市 財政局 契約管理部
                                    契約課
                                    工事契約第1係(建設工事等)
                                    直通 048-829-1180
                                    工事契約第2係(施設修繕)
                                    直通 048-829-1898  
  
                                    調達課
                                    物品契約係(物品納入等)
                                    直通 048-829-1181
                                    委託契約係(業務委託)
                                    直通 048-829-1175
  
                                    (契約課・調達課共通)
                                                  FAX 048-829-1986
                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

   【参考】国土交通省からの通知

公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進についてのお知らせ

 公共工事の一時中止措置等に伴い、建設企業の資金繰りに支障が生じることがないよう、中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について、以下のとおり国土交通省から通知がありました。
 本市におきましても、適切な対応をしてまいりますのでお知らせします。

  国土交通省からの通知
  公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について(R2.3.11)

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電話番号:048-829-1179 ファックス:048-829-1986

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