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更新日付:2020年6月30日 / ページ番号:C051358

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

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新型コロナウイルス感染症に関する対応について(お知らせ)(令和2年4月)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、感染予防のため、当面の間以下の対応をお願いします。

  1. 届出、書類の補正、副本の返却等の手続きに伴う来庁については、複数件ある場合はまとめる等できる限り来庁の回数を減らすようお願いいたします。
  2. 手続きに伴う来庁に不安がある方は、郵送でも当面の間お受けいたします。詳細については、必ず電話等にて事前確認したうえで送付いただくようお願いいたします。また、副本の返却も郵送でご希望の場合は返信用封筒を同封いただくようお願いいたします。                        ※返信封筒に相当の切手を貼り、返送先の記入もお願いします。(信書を送付できない郵送サービスは不可) 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について 

 社会情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため
 平成27年7月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が公布されました。
 建築物省エネ法は規制措置と誘導措置の大きく2つに分けられます。
 誘導措置(性能向上計画認定・基準適合表示認定)は平成28年4月より施行されています。
 また平成29年4月より、規制措置(適合義務等)が施行されています。

 省エネ法新旧比較概要

 ※国土交通省告示第873号により令和元年11月16日から、さいたま市の地域区分が「5地域」から「6地域」に変わりました。
  (経過措置として令和3年3月31日までは5地域でも可)

 

規制措置について  ※平成29年4月より建築確認と連動した適合義務化が始まりました。

 ■省エネ基準適合義務・適合性判定義務
  平成29年4月1日より、2000平方メートル以上の非住宅建築物において、省エネ基準への適合義務化が始まりました。
  省エネ基準に適合しないと、建築基準法の確認済証の交付が受けられません!

  手数料等
   
さいたま市に申請する場合の適合判定申請の手数料を定めましたのでお知らせします。
   適合性判定手数料一覧(PDF形式:17KB)

 ■届出
  「300平方メートル以上の建築物の新築、増改築」をする場合は届出が必要です。
  工事着手日の21日前(登録建築物エネルギー消費性能判定機関または登録住宅性能評価機関が行う建築物のエネルギー消費性能に関する評価書の
  写しを添えて(法第19条第4項に基づく)届出をする場合は3日前)
までにさいたま市に省エネ計画の届出をして下さい。
  ※基準適合義務の対象となる建築物については届出は不要です。
  ※届出の場合、手数料はかかりません。

  申請書様式等(令和元年11月16日より新様式。令和2年4月1日までは旧様式の使用も可)
   国土交通省 建築物省エネ法のページ(www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)をご参照ください。

   記入例(届出書):様式第22号_記入例(PDF形式 193キロバイト)
   ※共同住宅・長屋の場合は(第四面)を別紙にまとめていただいて構いません。
    第四面別紙 参考様式 第四面別紙(エクセル形式 64キロバイト)(IBEC建築省エネ機構ホームページより)

誘導措置について 

 ■性能向上計画認定・容積率特例
  誘導基準に適合する建築物に対して所管行政庁の認定を受けることで、容積率の特例(※)を受けることができます。
  ※省エネ性能向上のための設備について通常の床面積を超える部分を不算入

  対象
  全ての建築物(新築、増改築、修繕、空気調和設備等の改修、模様替え)の建築物全体、もしくは一部

  申請必要書類
  1.申請書様式  性能向上計画認定申請書様式(ワード形式 112キロバイト)
     (変更時) 性能向上計画変更認定申請書(ワード形式 46キロバイト)
  2.添付書類  省令で定めるもの
  3.委任状  
  4.その他 市長が必要と認める書類

  申請部数 
  正本1部、副本1部

  申請時期
  工事の着工前までに申請
  (申請後であれば、認定の通知を受ける前に着工しても構いません。)
  

  工事完了報告
  工事が完了したら、速やかに完了報告を提出して下さい。
  工事完了報告のご案内(PDF形式:42KB)
  工事完了報告書(様式第7号)(ワード形式:44KB)
  工事完了報告書(様式第7号)記入例(PDF形式:122KB)

 ■基準適合認定・表示制度
  建築物の所有者は、省エネ基準に適合していることの認定を所管行政庁から受けると、認定を受けた旨の表示をすることができます。

  対象
  既存の建築物のみの建築物全体

  申請必要書類
  1.申請書様式  表示認定申請書(ワード形式 100キロバイト)
  2.添付書類 省令で定めるもの 
  3.委任状 
  4.その他 市長が必要と認める書類

  申請部数
  正本1部、副本1部

  申請時期
  工事がすべて完了してから

 ■誘導措置における認定に係る手数料について
  さいたま市に申請する場合の建築物省エネ法認定申請の手数料を定めましたのでお知らせします。
  平成28年6月27日 公布、平成28年7月1日 施行

  建築物省エネ法認定手数料一覧(PDF形式 35キロバイト)
    ※詳細については、建築総務課までお問い合わせください。

関連リンク

  IBEC 建築環境・省エネルギー機構 www.ibec.or.jp/

 国立研究開発法人建築研究所ホームページ www.kenken.go.jp/

 国土交通省ホームページ(建築物省エネ法のページ) www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html 
 

届出先

建築部建築総務課
※さいたま市内の建築物はすべて建築総務課が窓口になります。

建設局建築部建築総務課の紹介へ

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この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築総務課 企画係
電話番号:048-829-1539 ファックス:048-829-1982

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