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更新日付:2020年6月25日 / ページ番号:C001925

建築基準法に基づく定期報告制度について

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新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の影響により、建築基準法第12条第1項及び3項の規定に基づく特定建築物、防火設備、建築設備、昇降機等の定期調査・検査が滞ってしまい、所定の期限までに報告を行うことが困難となる場合は、建築行政課までご相談ください。

定期報告制度とは 

建築物の維持管理が不十分であると、火災などの災害時、本来、建築物が備えている防災機能が充分発揮されず、多くの人々の命が危険にさらされてしまうおそれがあります。
定期報告制度とは、このような危険を未然に防止するために建築物、防火設備、建築設備及び昇降機等について、その所有者等が適法性や安全性を1、2級建築士等の専門家に調査(検査)させ、その結果を特定行政庁(さいたま市)に報告するよう義務付けているものです。(建築基準法第12条第1項及び第3項)

定期報告が必要となる建築物等と報告の間隔 

定期報告が必要となる建築物、防火設備、建築設備、昇降機及び工作物と報告の間隔については、以下の添付ファイルをご覧ください。

定期報告が必要となる建築物等と報告の間隔(PDF形式 81キロバイト)

定期報告書の提出の流れ

定期報告書の受付窓口は、業務委託先である一般財団法人埼玉県建築安全協会になります。
定期報告書の提出の流れは、以下の添付ファイルをご覧ください。
定期報告書の提出の流れ(PDF形式 393キロバイト) ※引用:一般財団法人埼玉県建築安全協会が発行するパンフレット

定期報告書等の様式

報告書の様式は一般財団法人埼玉県建築安全協会のホームページskjak.jp/(新しいウィンドウで開きます) からダウンロードできます。

建築物等の除却・休止時、所有者等の変更時の届出

建築物等を除却・休止して定期報告が不要となった場合や、所有者等の定期報告に係る事項を変更した場合は、届け出てください。

建築物を除却、又は6月以上休業した場合

建築物(除却・休業)届 建築物(除却・休業)届(ワード形式 36キロバイト)建築物(除却・休業)届(PDF形式 44キロバイト)

昇降機又は遊戯施設を撤去、又は6月以上休止した場合

昇降機等(撤去・休止)届 昇降機等(撤去・休止)届(ワード形式 41キロバイト)昇降機等(撤去・休止)届(PDF形式 57キロバイト)

所有者、管理者、建築物等の名称又はその他定期報告に係る事項を変更した場合

定期報告対象建築物等の変更届 定期報告対象建築物等の変更届(ワード形式 36キロバイト) 定期報告対象建築物等の変更届(PDF形式 40キロバイト)

定期報告概要書の閲覧

定期報告概要書の閲覧は、建築物等の所在地により窓口が異なります。
下記窓口へお問い合わせください。

西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区に所在する建築物等
建設局 北部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-646-3242
ファックス 048-646-3268
E-Mail 担当課へメールを送信する:(SSL対応)

中央区、桜区、浦和区、南区、緑区に所在する建築物等
建設局 南部建設事務所 建築審査課
電話番号 048-840-6242
ファックス 048-840-6267
E-Mail 担当課へメールを送信する:(SSL対応)

定期調査・検査の適切な実施について

 国土交通省において、定期報告の対象となる建築物、昇降機、建築設備及び遊戯施設の定期調査・検査で、特に留意すべき事項をリーフレットとして取りまとめました。

建築物・建築設備等に係る定期調査・検査の適切な実施について(PDF形式 562キロバイト)

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/建築行政課 防災指導係
電話番号:048-829-1534 ファックス:048-829-1982

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