高齢者施設の事業者の方へ（お知らせ）

※高齢者施設等あて事務連絡
アドレス登録はこちら

社会福祉施設等におけるブロック塀等の安全対策状況及び非常用自家発電設備の整備状況の調査について（令和4年1月25日掲載）

　標記について、埼玉県より周知依頼があったため掲載します。本調査の回答については、埼玉県の電子申請システムにて行うこととなっております。
　　社会福祉施設等におけるブロック塀等の安全対策状況及び非常用自家発電設備の整備状況の調査について（PDF形式 90キロバイト）
　　　【埼玉県各種電子申請システム】
　　　　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/kenko/koresha/joho/tsuchiannai/chosa/index.html（新しいウィンドウで開きます）
　　　　※回答締切日：令和4年2月16日（水）

【調査対象】
　・特別養護老人ホーム（小規模を含む）
　・軽費老人ホーム（小規模を含む）
　・介護老人保健施設（小規模を含む）
　・介護医療院（小規模を含む）
　・養護老人ホーム（小規模を含む）
　・都市型軽費老人ホーム
　・認知症対応型通所介護事業所
　・認知症高齢者グループホーム
　・小規模多機能型居宅介護事業所
　・看護小規模多機能型居宅介護事業所
　・定期巡回・随時対応型訪問介護事業所
　・介護予防拠点
　・地域包括支援センター
　・生活支援ハウス
　・老人デイサービスセンター
　・老人短期入所施設
　・夜間対応型訪問介護事業所
　・老人福祉センター（Ａ・Ｂ・特Ａ型）
　・在宅複合型施設
　・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）
　・有料老人ホーム

(公社)全国有料老人ホーム協会主催セミナーの開催のお知らせについて（令和3年10月11日）

　　(公社)全国有料老人ホーム協会より、以下のセミナーの開催についてお知らせがありました。
　　参加を希望される場合は、添付ファイル記載の方法にて直接、申込みをお願いします。

1 「人材確保支援セミナー」
　（1）視聴対象　有料老人ホーム事業者
　（2）開催方法　10/15  15:00-17:30　ZOOMにて生配信
　（3）概要・申込方法　211005　人材確保支援セミナー　開催案内（PDF形式 232キロバイト）
　高齢者向け住まいを運営する事業者向けに、国が進める総合的な介護人材対策をご紹介するとともに、外国人材活用が選択肢の一つとなるよう支援機関からの情報提供を行います。なお、当日は厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室のご担当者にご挨拶をいただきます。

2　「第4回 有老協　いまこれ！セミナー（職員の定着促進とキャリア形成編）」
　（1）視聴対象　有料老人ホーム事業者
　（2）開催方法　10/26  15:00-16:30　ZOOMにて生配信
　（3）概要・申込方法　211026第4回有老協いまこれ！セミナー開催案内（PDF形式 550キロバイト）
　介護職員の離職を少しでも減らし、一人ひとりのキャリア形成につなげる取り組みについて、厚生労働省のキャリア形成支援事業を含めご説明します。

高齢者施設等へオンラインによる感染予防対策支援事業を実施します

　高齢者への新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、高齢者施設等に対しオンラインによる感染予防対策支援を実施します。
　実施内容、申込方法については、以下の市ホームページリンクを確認してください。
　市ホームページリンク：　高齢者施設等へオンラインによる感染予防対策支援事業を実施します　

入居者生活保証制度の利用を検討している事業者の皆さまへ

　標記について、公益社団法人全国有料老人ホーム協会より案内があったためお知らせします

　　入居者生活保証制度について（PDF形式 1,515キロバイト）

令和2年度7月1日現在の有料老人ホーム経営状況等報告について（令和2年7月17日更新）

・　令和2年7月1日現在の有料老人ホーム経営状況等報告について
　　上記ページにて提出書類等をご確認ください。

 さいたま市内における特定施設入居者生活介護の事業譲渡の取扱いについて（令和2年6月9日更新）

　さいたま市内において、特定施設入居者生活介護事業を譲渡（以下、「当該事業譲渡」という。）する場合、特定施設入居者生活介護の公募手続に則り、市が当該事業譲渡計画の適切性及び事業の継続性（以下、「適切性等」という。）を判断することとしてます。
　ついては、その適切性等を確保するため、下記のとおり取扱いを定めたので周知します。
　当該事業譲渡をご検討の法人におかれましては、この取扱いに遺漏なきようお願い申し上げます。
　なお、施設の移転を伴うものについては、事業の継続性が担保できないことから認めておりません。

　　特定施設入居者生活介護の事業譲渡の取扱いについて（ワード形式 17キロバイト）

　　特定施設入居者生活介護の事業譲渡の取扱通知チェックシート（ワード形式 17キロバイト）　

市内小規模企業者・個人事業に市への緊急経済支援のお知らせ（令和2年5月25日更新）

　標記について、市ホームページが更新されたためお知らせします。【対象者】を参考にリンク先ページの内容をご確認ください。
　なお、ご不明点等につきましては、産業展開推進課（電話番号：048-829-1349　ファックス：048-829-1944）までお問い合わせください。

【対象者】
　(1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者
　※小規模企業者：中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
　(常時使用する従業員数が20人(卸売業・小売業又はサービス業は5人)以下の事業者)
　【株式会社(旧有限会社を含む)、合名会社(士業法人を含む)、合資会社、合同会社、特例有限会社】
　(2) 市内で事業を行い、市内に住民登録のある個人事業主
　※所得税法第229条に規定する開業の届出を行っている者
  (常時使用する従業員数が上記「(1) 市内に本社又は本店を有する小規模企業者」と同様の者に限る)

　　市ホームページリンク：市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援を開始しました（新しいウィンドウで開きます）

ヒアリに関する対応について（令和元年10月29日更新）

　標記について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　【事務連絡】ヒアリに関する対応について（PDF形式 62キロバイト）

　（別添1）【事務連絡】ヒアリに刺された場合の留意事項について（PDF形式 78キロバイト）

　（別添2）環境省ヒアリ相談ダイヤル（PDF形式 337キロバイト）
　

10月の日曜・祝日においても軽減税率導入に関する政府のコールセンターが設置されています【内閣府・国税庁・中小企業庁】
（令和元年10月4日更新）

　標記の件について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
　【内閣府・国税庁・中企庁】コールセンター（PDF形式 543キロバイト）

　【ご参考】20190318に情報提供した「事業者（飲食業以外）向けチラシ」（PDF形式 271キロバイト）

令和元年度7月1日現在の有料老人ホーム経営状況等報告について（令和元年7月16日更新）

・　令和元年7月1日現在の有料老人ホーム経営状況等報告について
　　上記ページにて提出書類等をご確認ください。

特別養護老人ホームの利用状況等に関する調査について（令和元年6月7日）

　標記の件について以下の調査にご協力くださいますようお願いいたします。お忙しいところ恐れ入りますが、期限までの回答をお願いいたします。
　回答期限：令和元年6月11日（火）
　特別養護老人ホームの利用状況等に関する調査について　←こちらからご回答ください。
　

有料老人ホームにおける安否確認又は状況把握の実施について（令和元年6月4日）

　厚生労働省から以下のとおり通知がありましたので有料老人ホームの適切に運営していただきますようお願いいたします。

　有料老人ホームにおける安否確認等のサービスの提供に対する指導等の徹底について（PDF形式 103キロバイト）

社会福祉施設経営実務セミナーについて（令和元年5月8日更新）

　独立行政法人福祉医療機構から周知依頼がありましたので、情報提供いたします。
社会福祉施設経営実務セミナー（PDF形式 3,441キロバイト）

環境省の補正予算事業について（平成31年4月18日更新）

　環境省より、下記事業の2次公募の案内があったためお知らせします。
　なお、この事業に関するお問い合わせは介護保険課で受け付けることができません。下記の【問い合わせ先】にお願いいたします。

【事業概要】
　減災と低炭素化を実現する自立・分散型エネルギー設備導入推進事業。
　昨今の災害におけるブラックアウトの事例を踏まえ、災害時に住民に物資供給を行う施設や避難施設、福祉施設などに再生可能エネルギー設備、蓄電池、省エネ設備を導入する事業やそれらをZEB（ゼブ※）化する事業に対して支援するものです。
　※快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

　2 次 公 募：4月8日（月）～
　公募説明会：4月8日（月）から全国で公募説明会を開催いたします。参加申込みはこちら（新しいウィンドウで開きます）。

【関連リンク】
　公募要領公開先（新しいウィンドウで開きます）
　ZEBの定義（新しいウィンドウで開きます）
　福祉施設におけるZEBの事例（新しいウィンドウで開きます）

【問い合わせ先】
　一般社団法人　環境技術普及促進協会（ETA）
　e2019bousai@eta.or.jp
　※「（1）所属・氏名（2）連絡先（電話番号及びメールアドレス）（3）対象事業（第1号事業又は第2号事業）（4）質問内容」を記載の上、
　　件名を「平成30年度補正予算地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業に関する問合せ」とすること。

国土交通省補助事業「多世代交流型住宅ストック活用推進事業」の公募について（平成31年4月11更新）

国土交通省住宅局　住宅総合整備課賃貸住宅対策室より依頼があったため周知します。
　国土交通省ホームページ：補助対象事業を行う者の公募（平成31年度事業）（新しいウィンドウで開きます）
　※公募期間は平成31年4月4日～5月22日となっております。お問い合わせ先は上記ホームページよりご確認ください。

ユニットケア研修（ユニットケア施設管理者研修・ユニットリーダー研修）の受講について（平成31年4月2日更新）

一般社団法人日本ユニットケア推進センターから再募集のお知らせがありましたので通知します。
・ユニットケア研修（ユニットケア施設管理者研修・ユニットリーダー研修）の受講について（新しいウィンドウで開きます）

一般財団法人日本ユニットケア推進センター、一般財団法人全国個室ユニット型施設推進協議会が実施する研修への申し込みが可能です。

平成30年度7月1日現在の有料老人ホーム経営状況等報告について（平成30年7月13日更新）

・　平成30年7月1日現在の有料老人ホーム経営状況等報告について
　　上記ページにて提出書類等をご確認ください。

埼玉県個別ケア研修（旧　ユニットケアフォローアップ研修）の開催について（平成30年9月27日更新）

　埼玉県と関東・北陸ブロックユニットケア連絡会との共催により、平成30年10月24日に開催します。
　「開催案内」をご参照のうえ、受講を希望される方は、「受講申込書」によりお申込み下さい。

・申込期限　平成30年10月5日(金）【必着】
・申込先　　社会福祉法人真寿会　介護老人福祉施設　真寿園
・開催案内等は「さいたま介護ねっと」にも掲載されています。
　　総合トップ>健康・福祉>福祉>介護
　　　>「さいたま介護ねっと（新しいウィンドウで開きます）」>新着情報
　　　　>30年9月13日 「埼玉県個別ケア研修」の開催について（旧ユニットケアフォローアップ研修）

 平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策について （平成29年12月13日更新）

・　平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策について（新しいウィンドウで開きます） 

緊急時医療情報パスについて（平成29年7月24日更新）

「介護保険事業者等での事故発生時の報告について」のページに緊急時医療情報パスについての記述を追加しました。
救急隊に緊急要請を行う場合には、緊急時医療情報パスをご活用ください。

・ 介護保険事業者等での事故発生時の報告について
・ 緊急時医療情報パス

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保対策の実態調査の結果について（平成29年7月11日更新）

厚生労働省から報告がありましたので通知します。
内容をご確認いただき、社会福祉施設等の安全確保や地域に開かれた施設運営等の取組の参考として
いただけますようお願いいたします。

なお、調査結果については、株式会社インターリスク総研のホームページをご確認ください。
株式会社インターリスク総研（新しいウィンドウで開きます）

・ 社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保対策の実態調査の結果について（報告）
・ 「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保対策の実態調査」へのご協力のお願い

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（平成29年6月12日更新）

・　熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（通知）（新しいウィンドウで開きます） 
 

年金受給資格期間短縮に伴う対応について （平成29年6月12日更新）

厚生労働省から年金受給資格期間の短縮に伴う対応についての依頼がありましたので通知いたします。
内容をご確認いただき、貴施設のご利用者へご配慮いただきますようお願いいたします。

・ 年金受給資格期間短縮に伴う対応について
・ （別添3）請求封筒 見本
・ （ご参考）年金受給資格期間短縮に伴う対応について（ポイント）

第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について（平成29年1月6日更新）

・　第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について（新しいウィンドウで開きます）

平成28年度 社会福祉施設等における今冬の省エネルギー対策について（平成28年12月8日更新）

・　平成28年度 社会福祉施設等における今冬の省エネルギー対策について（新しいウィンドウで開きます）

感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について （平成29年1月6日更新）

・　感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策の啓発について（新しいウィンドウで開きます） 

社会福祉施設等における入所者等の安全確保について（平成28年7月27日更新）

・　社会福祉施設等における入所者等の安全確保について

リステリア・モノサイトゲネスに係る周知ついて（平成27年1月15日更新）

厚生労働省ホームページ（外部リンク）
リステリアによる食中毒について
※厚生労働省の依頼に基づき周知するものです。

公的年金制度への加入促進について （平成27年1月15日更新）

・　リーフレット
※厚生労働省の依頼に基づき周知するものです。 

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（平成26年10月20日更新） 

・　国通知

(公社)全国有料老人ホーム協会主催のセミナー開催について（令和3年10月　　日更新）

　(公社)全国有料老人ホーム協会より、有料老人ホーム事業者向けに以下のセミナー開催のお知らせがありました。

 1　「人材確保支援セミナー」
　（1）視聴対象　有料老人ホーム事業者
　（2）開催方法　10/15  15:00-17:30　ZOOMにて生配信
　（3）概要・申込方法　
　　　高齢者向け住まいを運営する事業者向けに、国が進める総合的な介護人材対策をご紹介するとともに、外国人材活用が選択肢の一つとなるよう支援機関からの情報提供を行います。なお、当日は厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室のご担当者にご挨拶をいただきます。

　2　「第4回 有老協　いまこれ！セミナー（職員の定着促進とキャリア形成編）」
　（1）視聴対象　有料老人ホーム事業者
　（2）開催方法　10/26  15:00-16:30　ZOOMにて生配信
　（3）概要・申込方法
　介護職員の離職を少しでも減らし、一人ひとりのキャリア形成につなげる取り組みについて、厚生労働省のキャリア形成支援事業を含めご説明します。
〇申込方法
添付ファイルに記載しております。



　実施内容、申込方法については、以下の市ホームページリンクを確認してください。
　市ホームページリンク：　高齢者施設等へオンラインによる感染予防対策支援事業を実施します