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ページ番号:J000257

福祉

国及び都道府県以外の者が下記のサービスを実施するには、老人福祉法及びさいたま市老人福祉法施行細則に基づく各種届出が必要になります。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法等関係法令に基づく指定障害福祉サービス等の適正な運営のため、指定障害福祉サービス事業者等に対し、集団指導、実地指導及び監査を実施しています。

集団指導、実地指導等に関する情報につきましては、こちらのページをご覧ください。

市の補助金等の交付を受けて取得した老人福祉施設等の補助財産(不動産や機械器具等)について、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄する場合については、…

この研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる者に対し、利用者及び事業の特性を踏まえた小規模多機能型居宅介護計画又は看護小規模多機能型居宅介護計画を適切に作成する上で必要な、当該サービスに係る「基準の正しい理解」「適切なサービスの提供」「利用計画作成演習」などの必要な知識・技術を身につけることを目的として実施します。

令和2年度認知症介護指導者養成研修の本市からの参加者を、下記のとおり募集いたしますので、受講要件を満たし参加を希望する方はお申込みください。

さいたま市では、協賛店による市内65歳以上の高齢者を対象とした優待制度を実施しています。

指導監査社会福祉法その他関係法令、関係通知等における遵守状況及び最低基準等の実施状況について監査するとともに、必要な助言及び指導を行うことにより、適正な社会福祉法人、社会福祉施設及び児童福祉施設等の運営を確保し、本市…

指定障害福祉サービス事業者向けに重要事項説明書のモデルを公開しましたので、参考にしてください。

社会福祉法人・社会福祉施設等指導監査を実施するに当たり、こちらから、該当する自主点検表等をダウンロードしてください。

身体障害者手帳申請にかかる診断書を書くことができるのは、身体障害者福祉法第15条指定医師(以下、「15条指定医師」という。)に限られます。15条指定医師の指定は、医師の所属する医療機関の所在地により、都道府県知事(政令市市長、中核市市長)が行います。

令和2年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導の資料を掲載します。

令和2年度に実施する指定障害福祉サービス事業者等の実地指導の事前提出資料です。ダウンロード後、各事業所にて必要事項を記載(入力)し、期日までに監査指導課へ提出してください。

さいたま市では「さいたま市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30年度~令和2年度)に基づき、すべて公募制による特定施設入居者生活介護の整備を進めていきます。設置については、設置事前相談書をさいたま市に提出する必要があります。今年度の詳細については、以下の受付概要をご確認ください。

有料老人ホームの届出等の関係資料についてはこちらになります。必要に応じてダウンロードしてください。

さいたま市内有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅に該当する施設を含む。)に関する情報です。重要事項説明書・情報開示等一覧表を掲載しています。

ユニットケア研修等の受講について

介護保険制度の適正な運営のため、介護保険事業者等に対し、指導、監査及び検査を実施しています。

集団指導、実地指導等に関する情報につきましては、こちらのページをご覧ください。

(補足)高齢者施設等あて事務連絡こアドレス登録はこちら平成25年8月22日更新高齢者の安全・安心の観点等を踏まえたサービス付き高齢者向け住宅制度の的確な実施等について(PDF形式:534KB)平成25…

さいたま市内で特別養護老人ホーム等の大規模修繕や改築を行う場合は、その計画について、あらかじめさいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会の審査を受ける必要…

さいたま市内で特別養護老人ホーム(地域密着型特別養護老人ホームを含む)の新設や増床を行う場合は、その計画について、あらかじめさいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会の審査を受ける必要…

新規指定申請さいたま市内で、児童福祉法における障害児通所支援事業者・障害児入所施設等の指定を受ける場合は、まず下のダウンロードにある『必読障害福祉サービス事業所の指定申請及び運営等に関する手引き』をよ…

変更届・廃止届・体制届など指定内容の変更があった場合変更届を10日以内に障害支援課へ届け出てください。事業の廃止・休止をする場合廃止・休止届を1ヶ月前までに、障害支援課へ届け出てください。

社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人が、職員の研修費用を負担した場合等に、当該経費の一部を補助する制度です。

介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等に対して、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を修得するための研修を実施し、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることを目的とします。

自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院医療)の取扱いにつきましては、指定医療機関さまには多大なるご協力をいただき誠にありがとうございます。制度の運用の中でいくつかお願いがございます。

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する指定医療機関、指定助産機関、指定施術機関の指定申請書等のダウンロードはこちらをご覧ください。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)」として指定を受けるには申請が必要となります。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による「指定自立支援医療機関(精神通院医療)」として指定を受けるには申請が必要になります。

犬の散歩など、ペットの世話をサービスとして提供する場合には、動物愛護管理法の規定により事前に自治体から登録を受けることが必要です。

事業所指定申請さいたま市内で障害福祉サービス事業所の指定を受ける場合は、まず下のダウンロードにある『必読障害福祉サービス事業所の指定申請及び運営等に関する手引き』をよくお読みください。

(補足)事業者登録申請時の配布資料の一部は、下記からダウンロードすることができます。

社会福祉施設整備工事検査を実施するに当たり、次の検査調書を使用しています。

生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する指定介護機関の指定申請書等のダウンロードはこちらをご覧ください。

さいたま市内で特別養護老人ホーム(地域密着型特別養護老人ホーム含む)・介護老人保健施設の新設や増床を行う場合は、その計画について、あらかじめさいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会の審査を受ける必要…

このページは、老人福祉施設等(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅)及び介護老人保健施設の整備をお考えの方向けのページです。

高齢者施設等におけるスプリンクラー設備の設置状況等について

平成29年5月30日から、すべての事業者に個人情報保護法が適用されています。

事業者は個人情報を取り扱う際のルール(個人情報保護方針、個人情報保護規程等)を取り決めるなどして、利用者の秘密保持の徹底に努めてください。

実地指導において指摘が多かった事項並びに見直しが行われた放課後等デイサービス及び就労継続支援A型の事業について、障害福祉サービスに係る通知等をまとめましたので、参考にしてください。

実地指導において指摘事項が多く見受けられる書類について、様式例等を公開しますので、参考にしてください。

業務管理体制に係る届出を行った指定障害福祉サービス事業者等に対し、定期的に確認検査(一般検査)を実施しています。対象となる指定障害福祉サービス事業者等は、業務管理体制確認検査表の書式をダウンロード後、必要事項を記載(入力)し、期日までに監査指導課へ提出してください。

 既に市内各施設におかれましては、非常時への対応がなされていることと思いますが、その内容等について改めて検証をするとともに、本危機管理マニュアル指針を参考として、より具体的な危機管理マニュアルを作成し、常備してくださるようお願いするものです。

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