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更新日付:2019年10月16日 / ページ番号:C064600

【新規事業】平成31年度さいたま市文化芸術都市創造補助金(文化芸術都市創造基金活用事業分)の申請を受付けます【受付は終了しました】

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 東京2020大会の文化プログラムの推進及び大会後のレガシー創出に資する文化芸術事業を支援するため、市内に事務所を置く文化芸術団体等が市内で実施し公開する文化芸術事業を対象とした補助制度を、平成31年度から新たに創設し、補助金を交付します。概要等は次のとおりです。詳しくは「平成31年度さいたま市文化芸術都市創造補助(文化芸術都市創造基金活用事業分)金の手引き」をご覧ください。

●「平成31年度さいたま市文化芸術都市創造補助金(文化芸術都市創造基金活用事業分)の手引き」の配布

<配布場所>さいたま市文化振興課(さいたま市役所)、各区役所情報公開コーナーなど
<配布期間>平成31年4月1日(水)から5月10日(金)まで
  手引き、申請書等様式は、下記からもダウンロードいただけます。

●制度の概要

1.補助対象となる団体
 
次に掲げる要件を全て満たす文化芸術団体、文化芸術団体が組織する連合体又は複数の団体で文化芸術事業を実施するために組織する実行委員会
 (1)規約又は会則等を有すること。
  (2) 文化芸術団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  (3) 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
 (4)市内に活動の本拠としての事務所を有すること
 (5)主として市内在住の者で構成されていること

2.補助対象事業と補助金の額(制度の詳細は、添付の手引きを御覧ください)
<対象事業>

平成31年度(平成31年6月1日~平成32年3月31日)に、文化芸術団体又は実行委員会が市内で実施し、かつ、補助金交付による効果が期待できる事業で、下記のほか補助金交付要綱に規定する要件にあてはまるものとします。  

名称

内容

文化芸術都市創造基金活用事業

本要綱第1条及び第2条の規定を満たす文化芸術団体等が取り組む文化芸術事業で、次のいずれかに該当するもの

ア 東京2020参画プログラム(テーマ:文化)の認証を受ける事業

イ beyond2020プログラムの認証を受ける事業

(注)申請者多数により要望額の総額が交付予定総額(予算額)を超えた場合は、提出された申請書類(事業計画書等)の内容を審査し、その結果を採点することにより、補助事業者を決定します。

(注)補助事業の実施前に、必ず上記アかイいずれかの認証を取得してください。

(注)東京2020参画プログラム及びbeyond2020プログラムの認証申請等の方法については、下記のホームページをご確認ください。

【東京2020参画プログラム】 https://participation.tokyo2020.jp/jp/organizer/

【beyond2020プログラム】  https://www.pref.saitama.lg.jp/a0305/beyond2020.html

<補助金の額>

補助対象経費の2分の1以内で30万円を限度とします。

3.採択件数

10件程度(予定)

・交付決定額が予算額に満たない場合には追加募集をすることがあります。詳しくは、さいたま市ホームページをご確認ください。

4.申請受付期間及び交付決定時期

申請受付期間:平成31年4月15日(月)~5月10日(金)【必着】

交付決定時期:平成31年5月下旬(予定)

※対象となる事業の期間

 平成31年6月1(土)~平成32年3月31日(火)

※事業実施前に必ず申請書を提出してください。

<申請書類の提出先>
[持参する場合]→ さいたま市役所 文化振興課(本庁舎8階)
[郵送する場合]→ 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
          さいたま市役所 文化振興課(補助金担当)あて
 

5.交付決定後の手続き・注意事項
 交付申請時の申請事項に以下のような変更が生じた場合は、変更の申請が必要となりますので、速やかにご連絡ください。
・補助事業に要する経費のうち総額30%以上の変更
・実施日時、会場の変更その他実施内容の大幅な変更

6.実績報告書の提出                                                               
事業完了の日から60日を経過した日又は平成32年3月31日(火) までのいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。

提出書類
1.実績報告書(様式第6号)
2.事業報告書(付表1)
3.収支決算書(付表2)
4.監査報告書(付表3)
5.補助対象経費の領収書の写し
6.印刷成果物          
※必要に応じ、プログラム等の印刷物や記録写真などの提出を求めることがあります。

(注)補助対象となる経費全ての領収書の提出が必要です。領収書が無い経費は対象経費から差し引きます。その結果、補助金の一部を返還していただくことがありますのでご注意ください。

※報告書の様式は、下記ダウンロードファイルをご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

スポーツ文化局/文化部/文化振興課 
電話番号:048-829-1226 ファックス:048-829-1996

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