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更新日付:2021年2月17日 / ページ番号:C075845

「さいたま市宿泊促進による地域活性化事業(さいたま市宿泊促進キャンペーン)」に関する宿泊事業者あて情報

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事業の概要

 さいたま市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により宿泊需要が低迷する中、宿泊需要の早期回復及び宿泊者を呼び込むことによる地域経済の活性化を図ることを目的に、宿泊促進につながる宿泊割引商品を販売する市内の宿泊事業者に対し、その割引額及び割引商品作成にかかる経費について予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者 

 補助事業対象者は、次のいずれにも該当する者とします。
 (1)旅館業法(昭和23年法律第138号)の規定により旅館業の許可を受け、市内において同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
 (2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月12日法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する営業を行っていない者
 (3)市税を滞納していない者
 (4)申請者(代表者)、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、暴力団(さいたま市暴力団排除条例(平成24年さいたま市条例第86号)第2条第1項に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員)ではないこと。

補助金の額 

補助金の交付上限額は、1施設あたり以下のとおりです。
(1)宿泊割引額
   旅館業法の規定により届け出た客室数×3,000円×12泊
(2)割引商品作成等にかかる事務経費
   (1)宿泊割引額×10%
  ※1つの事業者が市内で複数の施設を営業している場合は、旅館業法の許可を受けている施設ごとに申請が必要です。(補助金の交付は、1施設につき1回まで)

補助対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。
(1)1室1泊につき、3,000円を上限とする宿泊割引額
(2)宿泊割引商品の販売に要する経費(広告・宣伝費、宿泊商品の販売手数料など)
(3)新型コロナウイルス感染症の感染予防に関する経費(マスク、消毒液、非接触型体温計などの物品購入費など)
  ※市の他の制度で既に補助対象経費として補助金の交付を受けている又は受ける予定である経費は対象となりません。

補助金交付申請等について

申請の受付は令和2年12月28日(月)で終了しました。

よくある質問(Q&A)

Q&A(令和3年2月16日現在)
※Q&Aは逐次内容を更新する予定です。

補助金交付要綱等について

「さいたま市宿泊促進による地域活性化事業補助金交付要綱(R3.1.8改正)」
様式
記載例
「さいたま市宿泊促進による地域活性化事業(さいたま市宿泊促進キャンペーン)実施要領(R3.1.8改正)」

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この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/観光国際課 観光振興係
電話番号:048-829-1365 ファックス:048-829-1944

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