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更新日付:2020年9月16日 / ページ番号:C068147

コミュニティ・スクールを推進しています

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  急速な少子高齢化や都市化、人間関係の希薄化などにより、地域コミュニティの構造が大きな変化を迎えています。
 そのような中、本市では、子どもたちの成長を支え、よりよい地域社会の構築に寄与するため、学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し連携・協働する「コミュニティ・スクール」を令和元年度から導入し、令和4年度までに全ての市立学校への拡大を目指しています。

コミスク説明画像

コミュニティ・スクール及び学校運営協議会とは 

■コミュニティ・スクールとは
 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことを指します。
 本市では、「さいたま市学校運営協議会規則」(平成31年4月1日施行)の規定により学校運営協議会を設置した市立学校を「さいたま市コミュニティ・スクール」と称しています。

さいたま市学校運営協議会規則(PDF形式 90キロバイト)

■学校運営協議会とは
 学校運営協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関です。
 教育委員会及び対象学校の校長の権限及び責任の下、地域住民、保護者等の学校運営への参画並びに地域住民、保護者等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、対象学校と地域住民、保護者等との信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組みます。
 また、学校運営協議会は目的を実現するため、スクールサポートネットワーク(地域学校協働本部)と密接な連携を図ります。

 ※スクールサポートネットワーク(地域学校協働本部)推進事業のサイトはこちらです。

本市におけるコミュニティ・スクール導入の基本的な考え

■社会的背景
 社会が複雑・多様化し、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、学校が抱える課題も複雑化・困難化しており、新学習指導要領(平成29・30年改訂)において「社会に開かれた教育課程」が重要な柱の一つとなっています。また、地域においては、地域社会のつながりが希薄化するなど、学校と地域がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが不可欠となっています。
 こうした背景の下、学校・家庭・地域が連携・協働し、地域全体として子どもも大人も学び合い育ち合う教育体制の構築や、学校を核とした連携・協働の取組を通じて、将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」の推進が求められています。

■学校と地域で目標やビジョンを共有
 子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、地域総掛かりでの教育の実現が不可欠です。
 そこで、子どもたちの輝く未来の創造に向けて、学校と地域がパートナーとして連携・協働による取組を進めていくために、学校と地域が「地域でどのような子どもたちを育てるのか」「何を実現していくのか」という目標やビジョンを共有することが重要です。

■本市教育振興基本計画への位置付け
 平成31年3月に策定した、第2期さいたま市教育振興基本計画(計画期間:令和元年度~令和10年度)において、基本的方向性4「スクール・コミュニティによる連携・協働の充実」の施策展開で、「学校・家庭・地域・行政の連携・協働体制を構築し、地域の教育力の向上を図るとともに、地域に信頼される学校づくりを推進する」、「地域の多様な教育資源を活用し、地域コミュニティの活性化と、地域発展の担い手となる人材を育成する」を掲げました。コミュニティ・スクールの導入は、こうした施策を推進するために重要な事業であると位置付けています。

■全ての市立学校で学校運営協議会の設置を目指して 

 本市では、スクールサポートネットワーク(地域学校協働本部)をはじめとして、地域の教育力を生かした教育活動を充実させてきました。今後も、地域総掛かりで子どもたちをはぐくむために、学校と地域がパートナーとして一層連携していく必要があります。
 地域住民、保護者等が学校運営に関わるようにするには、本市がこれまで進めてきたスクールサポートネットワークや学校評議員制度、学校関係者評価制度などの既存の仕組みをベースとし、コミュニティ・スクールへ移行することが有効です。
 こうした、本市が築いてきた、地域で子どもたちを育てる体制基盤を一層活用し、地域の力を生かした学校運営や教育活動を実現していくために、令和4年度までに全ての市立学校で学校運営協議会の設置を目指しています。

コミュニティ・スクールを導入するメリット

■子ども・学校にとってのメリット
・地域住民、保護者等と学校が、顔が見える関係となり、地域住民、保護者等の理解と協力を得た学校運営が実現する。
・学校の現状や運営方針について理解が深まり、地域住民、保護者等が学校の応援団となる。
・学校が地域住民、保護者等と一緒に諸課題に対する対応を考え、実行に移すことができる。
・地域人材を活用した教育活動が充実するとともに、学校・家庭・地域の役割分担が図られることで、教職員が子どもたちと向き合う時間の確保につながることが期待できる。
・目標を共有した上で、地域の力を生かした教育活動が実施され、学校での学びがより豊かで広がりを持ち、子どもたちの学びが充実する。 など

■地域住民、保護者等にとってのメリット
・地域住民、保護者等も子どもたちの教育の当事者となり、責任感を持って積極的に子どもたちへの教育に携わることで、保護者同士や地域の人々とのつながりが生まれることが期待できる。
・学校が社会的なつながりを得られる場となり、地域のよりどころとなる。
・保護者にとっては、学校や地域に対する理解が深まることで、地域の中で子どもたちが育てられている安心感が生まれることが期待できる。
・「人生100年時代」を迎え、高齢者を含めた地域住民等の豊かな知識や経験、技量を学校の教育活動に取り込み、活躍の場を創出していくことで、一人ひとりの生きがいや自己有用感をはぐくみ、地域の力を高めていくことが期待できる。
・地域の課題解決に向けた取組や大規模災害時の緊急対応時に、学校と地域が一体となって取り組むことができる。 など

本市のコミュニティ・スクール実施校

■コミュニティ・スクール実施校
 令和元年度は、市立7校でコミュニティ・スクールを実施しています。
 なお、※の学校につきましては、2以上の学校で一の協議会を置き、連携校としてコミュニティ・スクールを実施しています。

校種 実施校
小学校

見沼小学校、片柳小学校、大久保東小学校、※東岩槻小学校

中学校

与野西中学校、※桜山中学校

高等学校

浦和南高等学校

■コミュニティ・スクール実施校
 令和2年度は、市立20校でコミュニティ・スクールを実施しています。
 なお、※の学校につきましては、2以上の学校で一の協議会を置き、連携校としてコミュニティ・スクールを実施しています。

校種 実施校
小学校

日進小学校、大宮別所小学校、上小小学校、見沼小学校、片柳小学校、大久保東小学校
神田小学校、木崎小学校、大門小学校、※美園小学校、美園北小学校、※東岩槻小学校

中学校

片柳中学校、与野西中学校、与野南中学校、※浦和中学校、※美園南中学校、※桜山中学校

高等学校

※浦和高等学校、浦和南高等学校

市民意識調査の結果から見えてきたもの

 令和元年7月、さいたま市教育委員会では、教職員・保護者・地域住民にアンケートを実施し、合計5,400名以上の方々から回答をいただきました。
 質問の「子どもを育てるには、地域と学校の連携が必要だ」、「学校をよくすることで地域そのものがよくなる」については、「そう思う」「ややそう思う」と肯定的に答えた割合が大多数を占めています。
 一方で、「地域(学校)が抱えている課題や、今何に困っているかを知っている」については、「知らない」「あまり知らない」という答えが多数を占めるという結果となり、学校・家庭・地域が抱えている課題や困っていることを十分に共有できていないことが明らかになりました。
 こうした意識調査の結果からも、学校・家庭・地域の更なる連携がお互いの信頼関係を深めるとともに、学校運営の改善及び子どもたちの健全育成を目指すコミュニティ・スクール導入は、子どもたち、教職員、地域住民・保護者等にとって大変意義ある施策であると考えています。

アンケート結果
 
 アンケート調査結果の詳細はこちらをご覧ください。
学校と地域に関するアンケート調査結果報告書(PDF形式 291キロバイト)

この記事についてのお問い合わせ

教育委員会事務局/管理部/教育政策室 
電話番号:048-829-1626 ファックス:048-829-1989

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