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更新日付:2020年10月21日 / ページ番号:C076089

令和3・4年度特定随意契約対象者名簿の申請を受け付けます

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本市では、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、市内の障害者支援施設等(※1)が製作する物品及び提供する役務について、市が積極的に調達を行うことにより、障害者の雇用促進を図ることを目的として、特定随意契約の対象となる事業所の登録名簿を作成しています。
令和3・4年度の特定随意契約対象者名簿の申請受付を実施しますので、登録を希望する場合は、次のとおり申請ください。

1 提出書類

必要書類を全て揃えてご提出ください。
(3から7は、写しでの提出も可。3、4、6、7は、申請受付日前3カ月以内に発行されたものを提出ください。)
1特定随意契約に係る登録申請書(様式第1号)
2総従業員数報告書
3
履歴事項全部証明書※法務局で発行
4印鑑証明書※法務局で発行
5許可・認可又は登録等の証明書(該当がある場合のみ提出。詳しくは提出が必要な業務一覧をご覧ください)
6法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その3の3)※税務署で発行
7さいたま市法人市民税納税証明書(本市内に事業所を有する場合)
※北部・南部市税事務所市税の総合窓口、大宮区・浦和区を除く各区役所市税の窓口、支所・市民の窓口にて発行
※法人市民税の減免を受けている場合は、法人市民税均等割減免決定通知書の写しを提出してください
※非課税の場合は誓約書を提出してください

2 受付期限

令和2年12月11日(金曜日)

3 提出方法

郵送又は持参

4 提出先

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
さいたま市保健福祉局福祉部障害支援課地域生活支援係

5 その他

障害者就労支援事業所等からの積極的な調達を推進するため、各施設等の提供可能な物品及び役務等について庁内各所管へ情報提供・広報するための資料を作成しております。調達件数の増加を図るため、各施設等における提供可能な物品及び役務に係る情報提供にご協力ください。提出は任意ですが、積極的な調達の実施のため、ご協力をお願いいたします。

1 提出書類提供可能な物品及び役務に係る商品案内チラシ
※必要に応じて、別添のチラシ作成例をご活用ください。宣伝用のチラシ等、作成済のものを提出いただいても結構です。

2 提出期限令和2年12月11日(金曜日)
※特定随意契約に係る登録申請書と併せて提出ください。

3 提出方法
電子データを保存した記録媒体CD-R等を提出

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(※1) 本名簿への登録対象となる「障害者支援施設等」とは、市内に事業所を有し、次のいずれかに該当するものをいいます。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第27項に規定する地域活動支援センター
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る)を行う施設
・小規模作業所(障害者基本法第2条第1号に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設)

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/福祉部/障害支援課 地域生活支援係
電話番号:048-829-1308 ファックス:048-829-1981

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