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ページ番号:J000712

障害福祉サービス・地域生活支援事業

市が実施する事業について概要及び要綱等を掲載します。

社会福祉施設等における水防法・土砂災害防止法の規程による浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・避難訓練の実施について周知します。

変更届・廃止届・体制届など指定内容の変更があった場合変更届を10日以内に障害支援課へ届け出てください。事業の廃止・休止をする場合廃止・休止届を1ヶ月前までに、障害支援課へ届け出てください。

知的障害についての説明

事業所指定申請さいたま市内で障害福祉サービス事業所の指定を受ける場合は、まず下のダウンロードにある『必読障害福祉サービス事業所の指定申請及び運営等に関する手引き』をよくお読みください。

身体の障害を補い、日常生活の向上を図るため、補装具の購入・修理のための費用の支給を行っていますので、ご相談ください。※入院中は対象外となる場合があります。

さいたま市では、障害のある方等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、日中活動や社会との交流の機会を提供する通所施設である「地域活動支援センター」を運営する民間団体を支援しています。

令和元年7月から、障害福祉サービス等を利用できる難病の範囲が361疾病に拡大されました。

障害福祉サービス事業所等による介護給付費等の請求は、インターネットを利用して、埼玉県国民健康保険団体連合会に対して行っていただきます。

障害のある方の日常生活又は社会生活を支援するため、障害者総合支援法に基づき、各種障害福祉サービスや地域生活支援事業を提供します。

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