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更新日付:2021年1月19日 / ページ番号:C013860

「令和2年度認知症対応型サービス事業管理者研修」の受講者募集について

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【お知らせ】令和2年度認知症対応型サービス事業管理者研修について

 本研修は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から集合形式での研修を見直し、動画配信とオンラインシステム(Zoom)を組み合わせたオンライン研修として実施します。受講にあたっては、パソコン(推奨)またはタブレット、Webカメラ、ヘッドセットまたはマイク付きイヤホン、インターネット環境を事前にご用意ください。(スマートフォンでは画面が小さいため資料が見えない場合があります。)
 なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、日程を変更または中止する場合がございます。予めご承知おきください。

1.目的

 この研修は、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していく上で、必要な「指定基準等の正しい理解」、「職員の労務管理」、「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技術を身につけることを目的とします。

2.研修期間(年2回開催します)

【第1回】令和2年12月16日(水曜日)、12月17日(木曜日)、12月18日(金曜日)

【第2回】令和3年3月15日(月曜日)、3月16日(火曜日)、3月17日(水曜日)

3.研修会場

【第1回】 各自で受講環境を整えて受講してください。

【第2回】 各自で受講環境を整えて受講してください。

4.受講定員

10名程度

5.受講費用

3,000円

6.受講対象者

以下(1)~(4)の要件すべてを満たす方
(1) 認知症介護実践研修(実践者研修)又は旧痴呆介護実務者研修(基礎課程)を修了している。
(2) 指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、
 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
 又は指定介護予防認知症対応型共 同生活介護事業所の管理者に就任する者(既存の事業所において管理者を変更する場合を含む)。
(3) 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、
 指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、
 認知症である者の介護に3年以上従事した経験がある者 ※
※ 指定認知症対応型通所介護事業所及び、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所は(3)の要件を求められていません。
 なお、以下に該当する場合は、本研修を修了せずに管理者となることが可能
ア 指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、並びに指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の
 管理者であって、次の(ア)及び(イ)の両方を満たしている者
 (ア)平成18年3月31日までに次の"a"又は"b"の研修を修了している者
  a認知症介護実践研修(実践者研修)
  b旧痴呆介護実務者研修(基礎課程)
 (イ)平成18年3月31日に、現に特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、
  指定認知症対応型共同生活介護事業所等の管理者の職務に従事している者
イ 指定認知症対応型共同生活介護事業者の管理者については、上記アの要件の他、認知症グループホーム管理者研修を修了している者
ウ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者に就任する者が、訪問指導の業務に従事した経験のある保健師又は看護師である場合
 (4) インターネット環境(パソコン、ネット環境、接続スキル、WEB カメラやマイク等の機器など)を整えることができる者

※(4)に関しては、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの一時的な要件となります。

7.その他

締め切り:令和3年2月5日(金曜日)必着
申し込み方法のほか、詳細については募集要領をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/長寿応援部/いきいき長寿推進課 介護予防係
電話番号:048-829-1286 ファックス:048-829-1981

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