ページの本文です。
更新日付:2023年3月7日 / ページ番号:C064168
この事業は、民間社会福祉施設職員の資質の向上及び定着の促進に向けた取組を支援するため、研修参加費用等の補助を行うものです。
職員の研修への派遣に伴い、その参加費や教材費等を補助する「施設職員研修費補助事業」と、新たに代替職員を雇用した場合の賃金・交通費を補助する「代替職員雇用費補助事業」の二種類です。
さいたま市内で、次に掲げる社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人が対象となります。
・特別養護老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・障害者支援施設
・障害福祉サービス事業所
・障害児入所支援施設
・その他、社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金交付要綱別表第1に定める施設
●施設職員研修費補助事業
社会福祉施設が、職員を利用者サービス向上に有用な研修・講座に派遣した際に、施設が負担した参加費・受講料・教材費を補助します。(交通費・宿泊費・食費等を除く。)
≪例≫介護福祉士、社会福祉士、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修等の資格取得のための研修・講座(通信講座を含む)等
●代替職員雇用費補助事業
研修・講座への職員の派遣に伴い、新たに代替職員を雇用した場合の賃金・交通費を補助します。
●施設職員研修費補助事業
職員1人当たり、10,000円まで。
●代替職員雇用費補助事業
代替職員1人当たり、1日10,000円×10日間まで。
※注意事項※
補助合計額の限度は、施設定員数に基づき、次のとおりです。
施設定員数(令和4年4月1日現在) |
限度額 |
施設定員が100名以上 |
150,000円 |
施設定員が50名以上100名未満 |
100,000円 |
施設定員が50名未満 |
80,000円 |
1. 申請期間
令和4年7月1日(金)から令和5年3月1日(水)まで(必着)
2. 申請限度
1社会福祉施設当たり年度1回まで。
※法人名で施設ごとに申請してください。
3. 申請書類
●施設職員研修費補助事業
・社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・研修参加報告書(様式第5号)
※職員ごとに記載してください。1人の職員が複数の研修を受講した場合は、その職員について続けて記載してください。
※詳しくは【記入例】研修参加報告書(様式第5号)及び【記入例】研修参加報告書(オンライン研修)(様式第5号)をご覧ください。
・研修内容を確認できる書類
※研修内容、金額、日程が記載されている書類を添付してください。
≪例≫パンフレット、受講案内、研修実施要領 等
・研修参加者を確認できる書類
※参加者氏名が記載されている書類を添付してください。
≪例≫申込書の写し、受講票の写し、受講決定通知の写し(メール文のコピー可)、施設への研修参加報告書 等
・研修費、受講料、教材費等の金額の支払いを確認できる書類
※宛名が空欄である領収書の写し等が散見されます。必ず施設名・職員名等が記載された領収書の写し等を添付してください。
・宣誓書(様式第7号)及び役員等の名簿(様式第7号別紙)
●代替職員雇用費補助事業
・社会福祉施設職員キャリアアップ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・代替職員雇用報告書(様式第6号)
※詳しくは【記入例】代替職員雇用報告書(様式第6号)をご覧ください。
・職員の研修参加を確認できる書類
※研修内容及び研修参加者を確認できる書類を添付してください。
・代替職員への賃金支払いを確認できる書類
※賃金台帳や給与明細書の写し等を添付してください。
・雇用契約日を確認できる書類
※雇用契約書の写し等を添付してください。
・勤務状況を確認できる書類
※出勤簿の写し等を添付してください。
・宣誓書(様式第7号)及び役員等の名簿(様式第7号別紙)
4. 提出先
福祉総務課(さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所本庁舎2階)へ提出してください。(郵送可)
保健福祉局/福祉部/福祉総務課 計画・法人指導係
電話番号:048-829-1254 ファックス:048-829-1961
表示モード : パソコン版スマートフォンサイト