避難行動要支援者名簿の作成について

概要

　東日本大震災では、多くの高齢者や障害者の方々が犠牲になりました。その教訓を踏まえ、実効性のある避難支援体制を構築していくため、平成25年に「災害対策基本法」が改正され、自ら避難することが困難な方の名簿（避難行動要支援者名簿）を作成することが義務付けられました。それに伴い、さいたま市でも「避難行動要支援者名簿」を作成することとしました。
　災害から身を守るためには日頃からの防災対策が重要です。この名簿をみなさんがお住まいの地域の避難支援等関係者に提供し、日頃から防災訓練などに活用していただくことにより、これまで地域で取り組まれてきた避難支援体制をさらに整備し、災害に備えていただくものです。

情報提供の同意について

　避難支援等関係者への情報提供には、ご本人の同意が必要です。名簿掲載の対象者の方には、「避難行動要支援者名簿の外部提供同意書」を送付しています。同意される方は、同意書を記入のうえ、同封の返信用封筒でご返送ください。同意書を対象者ご本人がご記入される場合、【ご本人】の欄にご署名ください。代理の方がご記入される場合は、代筆による記名押印のうえ、【代理人】の欄もご記入ください。
　同意書を返送いただかない（同意されない）場合、情報提供はいたしません。
※災害の状況によっては、支援者の多くも被災者になり得ます。そのため、名簿への情報提供に同意することにより、災害時の支援が必ず保障されるものではないことをご理解くださいますよう、お願いいたします。

名簿に掲載となる方

　避難行動要支援者名簿に掲載される方は、在宅でかつ、以下に該当し、市からお送りした「避難行動要支援者名簿の外部提供同意書」に自署等のうえ返送していただいた（同意していただいた）方です。

　なお、上記の対象ではない方でも、災害時の避難に支援が必要な方は、お申し出いただいたうえで名簿への掲載が可能です。掲載をご希望される場合は、下記までご連絡ください。

名簿に掲載される情報

・氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・避難支援が必要な理由（要介護度や障害の等級）

名簿の提供先

　自治会、民生委員、自主防災組織など（避難支援等関係者）

名簿の活用方法

　避難支援等関係者による防災訓練や、避難方法の打ち合わせ等、防災対策に活用します。災害が発生し、避難が必要となった場合、避難支援等関係者による、避難誘導や安否確認等に使用します。

個人情報の取扱いについて

　個人情報については、行政及び避難支援等関係者において適正に管理し、避難支援の目的（防災対策や安否確認等）以外には使用しません。

よくある質問

Ｑ：同意書は必ず提出しなければならないのか
Ａ：同意書の提出は任意です。個人情報を、避難支援等関係者に提供し、日頃から防災対策に活用いただくことに同意をいただける場合のみご返送ください。

Ｑ：本人が施設に入所している場合、同意書を提出するのか
Ａ：在宅の方が対象となりますので、提出は不要です。

Ｑ：避難支援の必要がない場合、同意書を提出しなくてもよいか
Ａ：同意書の提出は不要です。

Ｑ：同意書の書き方を教えて欲しい
Ａ：ご本人に関しては、記入年月日とお名前のみの記入となります。【ご本人】の欄に、自署していただいた場合、押印は不要です（代筆の場合は、【ご本人】の欄へ記名・押印いただき、【代理人】の欄もご記入ください）。