事業者向け支援

新型コロナウイルス感染症による影響への対策として実施されている市内商店・商店会の皆様の取組などの情報を発信していきます。

【取扱いは終了しました】小規模事業者持続化補助金に係る新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請について

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資をする事業者に対し、国において実施する生産性革命推進事業（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金）の獲得支援及び補助費用の上乗せを実施し、市内中小企業者の生産性向上と企業のLifestyle改革支援を行います。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付する国の事業についてのご案内です。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令により、営業時間の短縮等で売上が減少している市内飲食店等が実施するテイクアウト、デリバリーの経費について補助します。

さいたま市大宮区の「酒類の提供を行う飲食店」、「カラオケ店」において、埼玉県からの営業時間短縮の要請に応じて「埼玉県感染防止対策協力金（第1期　12月4日～17日分）」の支給決定を受けた事業者の皆様に、「さいたま市感染拡大防止対策協力事業者支援金」を支給します。

本市では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内中小企業者の方々の資金繰りを支援するため、国の緊急経済対策による制度融資が開始されるまでの間、市内中小企業が無利子・無担保・無保証料で資金を調達できる「新型コロナウイルス対応臨時資金融資」を創設し、4月17日（金）から受付を開始しました。※非常に多くのお申込みをいただいていることから、4月20日（月曜日）に融資総額枠を拡大し、総額400億円といたしました。なお、4月20日（月曜日）17時をもって、公益財団法人さいたま市産業創造財団での整理券の配付は終了しております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、市内の小規模な事業者が雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の申請を行う際に、申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用について、5万円を限度に補助金を交付する制度です。

市内において事業を営む中小企業者及び創業者に対し、経営の安定及び向上に必要な資金の融資の運用を行い、中小企業の振興を図ります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が減少している市内飲食店等が実施するテイクアウト、デリバリーの経費について、その一部を補助します。

スポーツ庁にて実施するスポーツ事業に対する支援に係る情報をお知らせしています。

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う道路占用許可基準の緩和について