ＮＰＯ法人の制度・法律

【内閣府より】マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について

NPOという言葉の意味や、NPO団体の定義についてまとめています。

NPO法人の定義や要件、メリットなどをまとめています。

認定（特例認定）NPO法人制度について、制度の概要やメリット・要件などをまとめています。

NPO法人制度は情報を公開することにより成り立っています。所轄庁が行う情報の公開として、公告又はインターネットによる公表、縦覧及び閲覧又は謄写が定められています。

認定（特例認定）NPO法人は、寄附金控除等の優遇措置を受けるものであることから、情報の公開がより強く求められています。事業報告書等のほか、役員報酬規程等の所轄庁への提出が求められます。

NPO法人の認証・認定に係る標準処理期間について記載しています。

平成23年及び平成28年のNPO法改正等により、定款の変更が必要な場合があります。各法人の定款についてご確認いただき、定款変更届出書又は定款変更認証申請書をご提出ください。

貸借対照表の公告に関する定款例を掲載しています。

平成27年10月以降、ＮＰＯ法人の事務所に対して「法人番号指定通知書」の送付が始まります。

平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法では、すべての事業者に法が適用になりました

特定非営利活動促進法や、特定非営利活動促進法施行条例のPDFデータをダウンロードできます。

このエリアではサイト内を人生のできごとから探しなおせます。また、イベント情報をお伝えしています。