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更新日付:2021年8月24日 / ページ番号:C069904
国民保護計画とは、弾道ミサイル攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、住民の避難や救援など、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活等への影響を最小とするために必要な事項をあらかじめ定めた計画です。
この計画は、平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」によって、市町村等に作成が義務づけられています。
国民保護法の規定により、国が国民保護作成の基準となる「国民の保護に関する基本指針」を定め、これに基づいて埼玉県が「国民保護に関する埼玉県計画」を作成し、その県計画に基づいて市町村は計画を作成します。
さいたま市では、国民保護法の規定による「さいたま市国民保護協議会」への諮問及び埼玉県との協議等のほか、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からのご意見をふまえ、平成18年11月に「さいたま市国民保護計画」を作成しました。
その後、国の基本指針(平成29年12月変更)及び県計画(平成30年12月変更)がそれぞれ変更されたため、その反映と整合性の確保のため、令和2年2月に市計画を変更しました。
さいたま市国民保護計画 ダウンロードさいたま市国民保護計画(PDF形式 2,345キロバイト)
新旧対照表 ダウンロード新旧対照表(PDF形式 923キロバイト)
変更概要 ダウンロード変更概要(PDF形式 49キロバイト)
【参考】
国民の保護に関する基本指針(新しいウィンドウで開きます)
国民保護に関する埼玉県計画(新しいウィンドウで開きます)
総務局/危機管理部/危機管理課
電話番号:048-829-1125 ファックス:048-829-1936
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