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更新日付:2020年3月19日 / ページ番号:C003595

さいたま市の国民保護について

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このページでは、平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」及び本市の取組みを紹介します。

お知らせ

国民保護に関する新着情報

  • 令和2年2月3日
    「さいたま市国民保護計画」を変更しました。
  • 令和2年12月18日~令和2年1月22日
    さいたま市国民保護計画(変更案)にかかるパブリックコメントの意見募集結果を公表しました。
  • 令和元年12月18日~令和2年1月10日
    令和元年度第1回さいたま市国民保護協議会の書面協議を行いました。
  • 令和元年10月30日
    埼玉県共催のもと令和元年度埼玉県・さいたま市国民保護実動訓練を実施予定でしたが、台風19号の影響により中止しました。
  • 令和元年10月1日
    国民保護法に基づく避難施設を新たに1ヶ所指定しました。(美園南小学校)
  • 令和元年7月1日
    国民保護法に基づく避難施設を新たに1ヶ所指定しました。(美園北小学校)
  • 平成30年11月15日
    平成30年度さいたま市国民保護図上訓練を実施しました。
  • 平成29年11月24日
    国・埼玉県主催のもと平成29年度埼玉県国民保護共同図上訓練を実施しました。 
  • 平成27年11月6日
    平成27年度さいたま市国民保護図上訓練を実施しました。
  • 平成27年7月15日
    埼玉県との共催による国民保護実動訓練を実施しました。
  • 平成26年4月1日
    国民保護法に基づく避難施設を新たに1ヶ所指定しました。(内野公民館)
  • 平成25年11月20日
    平成25年度さいたま市国民保護図上訓練を実施しました。
  • 平成24年10月23日
    埼玉県との共催による国民保護実動訓練を実施しました。
  • 平成24年10月1日
    国民保護法に基づく避難施設を新たに1ヶ所指定しました。(埼玉大学)
  • 平成24年4月1日
    国民保護法に基づく避難施設を新たに5ヶ所指定しました。(美園小学校、さくら草特別支援学校、岩槻城址公民館、岩槻本町公民館、ふれあい福祉センター)
  • 平成23年1月4日
    国民保護法に基づく避難施設を新たに1ヶ所指定しました。(善前公民館)
  • 平成22年12月7日
    「さいたま市国民保護計画」を変更しました。
  • 平成22年10月29日
    平成22年度 第1回さいたま市国民保護協議会を開催しました。
  • 平成22年3月31日
    国民保護に関するパンフレットを新たに作成しました。
    ダウンロード
  • 平成21年4月1日
    国民保護法に基づく避難施設を新たに1ヶ所指定しました。(つばさ小学校)
  • 平成18年11月22日
    「さいたま市国民保護計画」を作成しました。
    国民保護法に基づく避難施設を指定しました。
  • 平成18年10月4日
    第3回さいたま市国民保護協議会を開催しました。
  • 平成18年7月3日~平成18年8月2日
    「さいたま市国民保護計画原案」に対するパブリックコメントを実施しました。 
  • 平成18年5月31日
    第2回さいたま市国民保護協議会を開催しました。
  • 平成18年2月1日
    第1回さいたま市国民保護協議会を開催しました。
  • 平成18年1月31日
    消防庁が「市町村国民保護モデル計画」を作成しました。
    埼玉県と市町村が共同してプロジェクトチームを設置して、「市町村国民保護モデル計画」を作成しました。
  • 平成18年1月20日
    埼玉県が「国民保護に関する埼玉県計画」を策定しました。
  • 平成17年3月25日
    政府が「国民の保護に関する基本指針」を策定しました。
  • 平成17年10月13日
    さいたま市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条(PDF形式:47KB)を施行しました。
    さいたま市国民保護協議会条例(PDF形式:36KB)を施行しました。
  • 平成17年3月31日
    消防庁が「都道府県国民保護モデル計画」を作成しました。
  • 平成16年9月17日
    「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が、施行されました。
    (同法施行令も同日付けで施行されました。)
  • 平成16年6月18日
    第159回通常国会で審議されていた、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)など有事関連7法が、6月14日、参院本会議で可決、成立し、6月18日に公布されました。

さいたま市の取り組みについて

関係機関へのリンク

(すべて新しいウィンドウで開きます)

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

総務局/危機管理部/危機管理課 
電話番号:048-829-1125 ファックス:048-829-1936

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