特定生産緑地について

特定生産緑地について

■特定生産緑地とは

特定生産緑地とは、指定から30年経過する日が近く到来することとなる生産緑地について、買取申出が可能となる期日を10年延期したもののことです。
※特定生産緑地の指定は、申出基準日（都市計画決定の告示の日から起算して30年経過する日）までに行うこととされており、申出基準日を過ぎたものについては指定することができなくなりますので、ご注意ください。

■特定生産緑地に指定されると

1. 固定資産税・都市計画税が、引き続き農地課税になります。
2. 相続税の納税猶予制度の適用が可能となります。
3. 農地として適正な管理、保全が義務付けられます。
4. 基本的に建築や宅地造成は、引き続きできません。

※特定生産緑地の指定の流れにつきましては、詳細が決まり次第掲載いたします。

■特定生産緑地に指定されないと

生産緑地地区としての行為制限を受けたまま、次のような取扱いとなります。

1. 固定資産税・都市計画税が、段階的に宅地並み課税になります。
2. 次世代の方は相続税の納税猶予制度を適用することができません。※現世代の納税猶予のみ引き続き適用されます。 
3. 農地として適正な管理、保全が義務付けられます。
4. 基本的に建築や宅地造成は、引き続きできません。

※特定生産緑地に指定されなくても、生産緑地地区の指定が自動的に解除されることはありません。

令和2年度特定生産緑地制度説明会及び個別相談会について

　平成4年に指定した生産緑地の所有者を対象に、特定生産緑地制度説明会と個別相談会を開催します。詳細については対象者に案内を送付しますのでそちらをご確認ください。

■説明会について

特定生産緑地制度の基本的な内容や今後の手続き等について、次の通り説明会を開催します。

1．日 程
令和2年7月下旬～8月中旬

2．場 所
西区役所、見沼グリーンセンター、緑区役所、岩槻駅東口コミュニティセンター

3. 内 容
  ・特定生産緑地制度等について
　・生産緑地と税について
　・生産緑地の貸借について

4．その他
　・事前申し込みが必要です。

■個別相談会について

特定生産緑地の指定書類の作成方法等に関する相談等を行います。

1．日 程
令和2年8月中旬～9月下旬

2．場 所
北区役所、桜区役所、見沼区役所、美園コミュニティセンター、岩槻駅東口コミュニティセンター、JAさいたま指扇支店、片柳支店、谷田支店、三室支店

3．内 容
　・指定書類の作成方法等に関する相談　等

4．その他
　・事前申し込みが必要です。

令和2年7月10日付で平成4年指定の生産緑地の所有者の方に通知を郵送いたしました。共有者の方も含めて登記された所有者の住所にお送りしていますが、届いていない場合はみどり推進課までお問い合わせください。