ページの先頭です。 メインメニューへ移動 フッターへ移動


ページの本文です。

更新日付:2017年3月2日 / ページ番号:C036436

辻・南浦和第三地区のまちづくり

このページを印刷する

<辻・南浦和第三地区のまちづくりの経緯と今>

位置図 
辻地区、南浦和第三地区 位置図

1.地区の概要
 辻土地区画整理事業は、首都の著しい人口増加を吸収するための高級文化住宅地の建設と、交通、保安、衛生の完備した文化都市の実現を目指して、約41.25ヘクタールの区域で昭和35年3月17日に都市計画決定されました。その後、組合施行による土地区画整理事業により一部が事業化されましたが、約24.26ヘクタールが事業化には至りませんでした。
 南浦和第三土地区画整理事業は、南浦和駅開業に伴う人口増加に対応し、公共施設の拡充整備と統制ある都市形態の造成を目指して、約129.52ヘクタールの区域で昭和37年3月19日に都市計画決定されましたが、全域で事業化には至りませんでした。

2.市の取組方針
(1)土地区画整理事業の都市計画変更(廃止) 
 少子高齢化社会の進展や社会経済情勢の変化等により、現在では土地区画整理事業の必要性や実現性は著しく低下していることから、辻地区の事業化に至らなかった約24.26ヘクタールと南浦和第三地区の全域約129.52ヘクタールについて、都市計画変更(廃止)に向けた取組を進めていくこととしました。
(2)準防火地域の指定
 辻地区や南浦和第三地区のように住宅が多く集まった地区では、震災発生時の市街地大火に対する備えが必要です。都市計画決定当時「防火・防災」という目的も掲げられていたことから、地区内の建物の不燃化を促進し地区の防災性を高めるために、辻地区と南浦和第三地区を準防火地域に指定することとしました。
(3)地区におけるまちづくりルールについて
 地区の状況や特性に応じて、地区計画等のまちづくりルールの導入が必要だとの要望がある場合は、導入に向けて市も支援を行うこととしました。

3.これまでの取組について
○都市計画変更(廃止)に向けて、平成26年7月に住民説明会を行いました。
→住民説明会の概要は添付ファイルをご覧ください。

○説明会でいただいたご意見も踏まえた市の取組方針に対して、平成26年12月から平成27年1月にかけて関係権利者の皆さまのご意見を伺いました。
→意見募集の結果概要は添付ファイルをご覧ください。

○平成26年7月の住民説明会、平成26年12月の意見募集を経て、都市計画法の手続きを進め、平成27年3月に都市計画法第16条に基づく説明会を開催しました。
→都市計画法第16条に基づく説明会の概要は添付ファイルをご覧ください。

○都市計画法第16条に基づく説明会等を経て、「土地区画整理事業の都市計画変更(廃止)」及び「準防火地域の指定」を都市計画変更の案とし、都市計画法第17条に基づく縦覧を実施しました。
→縦覧期間 平成27年7月7日(火)~平成27年7月21日(火)

○都市計画法第17条に基づく縦覧の結果も踏まえ、平成27年度第1回さいたま市都市計画審議会(平成27年8月26日開催)への諮問を行い、原案に賛成の答申をいただきました。
→都市計画審議会について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

○さいたま市都市計画審議会の審議結果を受け、辻地区と南浦和第三地区の「土地区画整理事業の都市計画変更(廃止)」及び「準防火地域の指定」を決定し、平成27年9月2日付の告示をもって辻地区・南浦和第三地区の「長期未着手地区の解消」を図りました。
→告示情報については、こちらのページもご覧ください。

 なお、「地区のまちづくりについて考えてみたい」「今よりも更に住みよいまちを目指したルールづくりを考えたい」といったご要望がある場合には、「まちづくり専門家の派遣」や「まちづくり支援補助金の交付」などの「まちづくり支援制度」が活用できます。「まちづくり支援制度」については、下記連絡先までお問い合わせください。

→さいたま市まちづくり専門家派遣制度について、詳しくはこちらのページをご覧ください。
→さいたま市まちづくり支援補助金交付制度について、詳しくはこちらのページをご覧ください。


関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

都市局/まちづくり推進部/まちづくり総務課 企画・支援係
電話番号:048-829-1444・1445 ファックス:048-829-1976

お問い合わせフォーム

ページの先頭に戻る

イベント情報

イベント情報一覧を見る


表示モード : パソコン版スマートフォンサイト

ページの先頭に戻る