提出義務事業者

「環境負荷低減計画」の作成・提出及び公表が義務付けられている事業者
（提出義務事業者）

計画書の提出期限について、例年8月31日としていましたが、新型コロナウイルス感染症を巡る目下の状況を考慮し、令和2年度は11月2日に変更しております。

1 「環境負荷低減計画」の作成・提出及び公表が義務付けられている事業者

次の(1)または(2)のいずれかに該当する事業所を設置（管理）している事業者は、計画の作成・提出及び公表が義務付けられています。

(1) 燃料並びにこれを熱源とする熱（他人から供給されたものに限る。）及び電気（他人から供給されたものに限る。）の年間（4月1日から翌3月31日）使用量をそれぞれ原油の数量に換算した量を合算した使用量が1,500キロリットル以上である事業所

(2) 大規模小売店舗立地法（通称：大店立地法）で規定する大規模小売店舗のうち、店舗面積が5,000平方メートル以上である事業所（毎年4月1日現在）

2 提出書類

以下の書類をさいたま市長あてに御提出ください。

・様式第1号 環境負荷低減計画作成（変更）報告書 ※前年度と変更がない場合でも要提出

・様式第48号 環境負荷低減主任者選任届出書 ※前年度と変更がない場合でも要提出

・様式3－1 ～ 3－4 環境負荷低減計画

・様式4 取組チェックシート

・様式5－1 ～ 5－3 負荷チェックシート

※年度の途中で計画に大きな内容変更がある場合は、その都度必要な書類を提出してください。

書類作成にあたっては、「さいたま市環境負荷低減計画作成の手引き（令和2年度）」をダウンロードし御参照ください。

3 計画の記載内容

環境負荷低減計画の内容として、事業所の概要、地球温暖化対策の推進体制、温室効果ガスの削減目標、目標達成のための具体的な取組及び計画の公表方法を記載します。そのために、事業所の環境負荷の現状を把握するべく温室効果ガスや廃棄物の排出量を算出し、事業所の取組状況をチェックする各シートを作成し添付します。

・（義務事業者用）環境負荷低減計画書一括様式ダウンロード

4 提出期限

当該年度の8月31日まで（令和2年度は11月2日となります）

5 提出方法

1.郵送または窓口持参による提出

1部A4用紙にプリントアウトした書面（要押印）を1部と、CD等に保存した電子媒体も併せて御提出ください。なお、CD等の返却はいたしません。

2.電子申請（インターネットでの手続き）による提出

さいたま市ホームページより「さいたま市電子申請」の御利用が可能です。以下のリンク「さいたま市電子申請・届出サービス」を御参照ください。

【さいたま市電子申請・届出サービス】

・電子申請・環境負荷低減計画作成報告（新しいウィンドウで開きます）

・電子申請・環境負荷低減計画変更報告（新しいウィンドウで開きます）

・電子申請・環境負荷低減主任者選任届（新しいウィンドウで開きます）

※上記方法での提出が難しい場合は、Eメールにより提出することも可能です。その際は、件名に【環境負荷低減計画作成報告】と記載してください。
（提出先：kankyo-sozo-seisaku@city.saitama.lg.jp） 

6 提出先

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所7階 さいたま市 環境局 環境共生部 環境創造政策課 温暖化対策係